こんばんは、マユです
家族から財産を受け継いだとき、日本では一定額を超えると相続税が課されます。
一方、「アメリカには相続税がない」と聞くこともありますが、正確には、アメリカにも連邦の**遺産税（Estate Tax）**があります。
ただし、日本とアメリカでは、誰が税金を納めるのか、どの程度の財産から対象になるのかが大きく異なります。
今回は、両国の制度を数字で比較してみました😊
📊数字で見ると👀
🇯🇵日本
日本の相続税には、次の基礎控除があります。
3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
となります。
正味の遺産額がこの基礎控除を超える場合、原則として相続税の申告が必要です。
日本の相続税率は、法定相続分に応じた取得金額によって**10％から55％**まで段階的に上がります。
最高税率の55％は、法定相続分に応じた取得金額が6億円を超える部分に適用されます。
⸻
🇺🇸アメリカ
アメリカには、連邦の遺産税があります。
日本では財産を受け取った相続人に相続税が課されますが、アメリカの連邦遺産税は、基本的に亡くなった人の遺産全体に対して課される仕組みです。
2026年に亡くなった人の連邦遺産税の基礎控除額は、
1,500万ドル
です。
仮に1ドル160円で換算すると、
約24億円
になります。
連邦遺産税の最高税率は**40％**ですが、基礎控除が非常に大きいため、一般的な家庭の遺産は連邦遺産税の対象にならないケースが多いと考えられます。
ただし、州によっては独自の遺産税や相続税が設けられている場合があります。
🇯🇵🇺🇸基礎控除を比較すると
法定相続人が3人の場合の日本と、2026年のアメリカ連邦制度を比べると、
🇯🇵日本
4,800万円
🇺🇸アメリカ
1,500万ドル＝約24億円
※1ドル160円で換算
単純な金額では、アメリカの連邦遺産税の基礎控除は、日本の約50倍です。
ただし、両国では課税方法や控除、財産評価のルールが異なるため、完全に同じ条件で比べられるものではありません。
🌎日本とアメリカの違い
🇯🇵日本
✅ 財産を受け取る相続人が納税する
✅ 基礎控除は相続人の人数によって変わる
✅ 税率は10％から55％
✅ 不動産を持つ一般家庭でも、資産額によっては課税対象になる
✅ 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などがある
⸻
🇺🇸アメリカ
✅ 連邦税は遺産全体に課税する仕組み
✅ 2026年の基礎控除は1人あたり1,500万ドル
✅ 連邦遺産税の最高税率は40％
✅ 基礎控除が大きく、連邦税の対象は主に多額の遺産を残す人
✅ 州によって独自の遺産税・相続税がある場合もある
💡「アメリカには相続税がない」は本当？
正確には、アメリカにも連邦の遺産税があります。
しかし、2026年の基礎控除が1,500万ドルと非常に大きいため、多くの家庭は連邦遺産税の対象になりません。
そのため、
「制度はあるが、実際に課税されるのは主に大きな資産を持つ層」
という表現が分かりやすいと思います。
また、州によって独自の制度があるため、住んでいる州や所有する財産によって結果が異なります。
📈数字や制度から見えてくること
今回比較して分かったのは、
日本は比較的幅広い資産層が相続税の対象になり得る一方、アメリカの連邦遺産税は非常に大きな遺産を中心に課税する制度
だということです。
最高税率だけを見ると、
🇯🇵日本：55％
🇺🇸アメリカ：40％
ですが、さらに大きな違いは基礎控除です。
日本では法定相続人3人の場合、基礎控除は4,800万円ですが、アメリカの連邦制度では2026年に1,500万ドル、円換算で約24億円です。
一方で、日本には配偶者の税額軽減や自宅の土地に関する特例があり、基礎控除を超えた財産すべてに、そのまま最高税率がかかるわけではありません。
相続税は、富が一部の家庭に集中することを抑える役割がある一方、長年築いてきた住宅や事業を次の世代へ引き継ぐ際の負担にもなります。
税率だけでなく、
* どの程度の財産から課税するのか
* 一般家庭の住宅をどう扱うのか
* 富の集中をどのように防ぐのか
* 家業や事業承継をどう支えるのか
まで含めて考える必要があるのではないでしょうか。
皆さんは、日本とアメリカの相続税制度の違いをどう感じますか？🙇♀️📊💜
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