こんばんは、マユです
これまで日本では、人手不足を補う外国人労働者の受け入れについて、さまざまな議論が行われてきました。
その代表的な制度の一つが技能実習制度です。
しかし、この制度は大きく変わります。
2027年4月1日から技能実習制度は発展的に解消され、新たな「育成就労制度」が始まります。
新制度では、原則3年間働きながら技能を身につけ、特定技能1号の水準まで人材を育成することを目指します。
さらに特定技能制度とつなげることで、外国人が日本でキャリアアップし、長期的に日本の産業を支えることも想定されています。
でも私は、ここで一つ疑問を持ちました。
これからAIやロボットが急速に普及していく時代に、「長期的な人手不足」を前提とした外国人政策だけでいいのでしょうか？
今日はアメリカの短期交流制度とも比較しながら考えてみたいと思います🇯🇵🇺🇸
🇯🇵技能実習から「育成就労」へ
まず大切なのは、
「技能実習制度がそのまま続く」わけではない
ということです。
技能実習制度については、制度目的と実態の乖離や外国人の権利保護などの課題が指摘されてきました。
そこで政府は技能実習制度を発展的に解消し、
「人材育成」と「人材確保」
を明確な目的とした育成就労制度を創設しました。
原則3年間の就労を通して技能と日本語能力を高め、特定技能への移行につなげる制度です。一定の条件を満たせば、本人の希望による転籍も認められます。
つまり日本は現在、
外国人を一時的に受け入れる
というより、
日本で育成し、長期的に働いてもらう
方向へ制度を変えようとしているわけです。
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🤖でも「人手不足」はずっと続くの？
ここで考えたいのがAI・ロボットです。
生成AI、自動運転、配膳ロボット、無人レジ、物流ロボット、介護支援ロボット……。
私たちの働き方は、これから大きく変化する可能性があります。
実際、経済産業省が公表した2040年の就業構造推計では、人口減少によって就業者数が減少しても、
AI・ロボットの活用やリスキリングなどが十分進めば、労働市場全体として大きな不足が生じないシナリオ
が示されています。
これは外国人政策を考えるうえでも、とても重要ではないでしょうか。
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⚠️ただし「AIですべて解決」ではない
一方で、ここは冷静に見る必要があります。
同じ経産省の推計では、
専門職
AI・ロボットを活用する人材
一部の現場人材
理系人材
などでは、人手不足が残る可能性も指摘されています。
つまり、
AIが普及する＝外国人労働者が一切必要なくなる
とまでは現時点では言えません。
むしろ、
人間がやっていた仕事をAI・ロボットが代替する分野
と、
それでも人間が必要な分野
が分かれていく可能性があります。
だからこそ私は、
外国人政策も将来の労働市場に合わせて柔軟に変えられる制度の方がいいのでは？
と思います。
🇺🇸アメリカには「短期で働いて帰国する」仕組みもある
ここでアメリカを見てみます。
アメリカには日本やオーストラリアと全く同じ意味での一般的なワーキングホリデー制度はありません。
ただし、J-1 Exchange Visitor Programの中に、
Summer Work Travel
という短期の交流制度があります。
外国の大学生などが夏休みを利用してアメリカへ行き、一時的に働きながらアメリカ社会や文化を体験する制度です。
期間は最長4か月で、終了後は大学が始まる前に帰国することになっています。
さらに、対象となる仕事も原則として季節的または一時的な仕事です。
通常の恒常的な雇用を、短期の外国人参加者で置き換えるための制度ではありません。
ここが日本との大きな違いです。
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🇯🇵日本にもワーキングホリデー制度はある
もちろん、日本にもすでにワーキングホリデー制度があります。
2026年4月時点で、日本は32か国・地域との間でワーキングホリデー制度を導入しています。
ただし、この制度の本来の目的は「外国人労働者の確保」ではありません。
主目的はあくまで休暇や文化交流であり、仕事は旅行・滞在費を補うための付随的なものです。
だから、
「技能実習をそのままワーキングホリデーに変える」
というのは制度目的が違うため、単純にはできません。
そこで私は、
ワーホリのような「短期・循環型」という発想を、別の就労制度として取り入れることはできないのか？
と考えます。
🔄「定住型」ではなく「循環型」という考え方
例えば、人手が必要な業種について、
数か月～1年間、日本で働く
↓
日本語や日本文化を学ぶ
↓
期間終了後は帰国する
↓
再び日本で働きたい場合には、条件を満たしたうえで別の制度を利用する
という仕組みです。
特に、
🌾農繁期
🏨観光・リゾート
🍽️季節的なサービス業
⛷️スキーリゾート
🎪イベント関連
など、時期によって人手需要が大きく変化する分野なら、短期型との相性を検討する余地がありそうです。
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🤖AI・ロボット時代だからこそ「柔軟性」が必要？
ここが今回、一番考えたいところです。
これから10年、20年で、
どの仕事が人手不足になるのか
を完全に予測することはできません。
現在は人手不足でも、10年後には自動化されている仕事があるかもしれません。
逆に、新しい産業が生まれて、人間がさらに必要になる仕事もあるでしょう。
経産省の推計でも、AI・ロボットなどによる省力化で一部職種には余剰が生じる一方、AI・ロボットを活用する側の専門人材などが不足する可能性が示されています。
だから、
現在の人手不足を、そのまま数十年後まで続く前提にしてよいのか？
という議論は必要だと思います。
👷短期就労にも問題はある
もちろん、短期型にもデメリットがあります。
例えば企業が半年かけて仕事を教えたのに、その直後に帰国してしまえば、企業側の教育コストは大きくなります。
さらに、
介護
建設
製造業の熟練作業
など、経験や資格が重要になる仕事では、数か月では十分ではない場合があります。
米国のSummer Work Travelも、だからこそ長期的な人材不足対策ではなく、学生の文化交流と一時的・季節的な仕事を中心としています。
つまり、
「外国人は全員短期」
という制度も現実的ではないかもしれません。
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💡なら「目的別」に分けては？
そこで考えられるのが、
外国人受け入れ制度を目的によって分ける
という考え方です。
例えば、
🌸短期交流・季節労働型
数か月～1年程度。
文化交流や季節的な仕事を中心にする。
🔧技能育成型
一定期間働きながら専門技能を身につける。
💻高度専門人材型
IT、AI、研究、医療など専門性の高い人材については長期就労も選択できる。
という形です。
これなら、
「外国人を受け入れるか、受け入れないか」
という二択ではありません。
大切なのは、
誰を、何のために、どのくらいの期間受け入れるのか
という制度設計ではないでしょうか。
🌏「人手不足だから外国人」だけで考えない
私はここが一番重要だと思います。
人手不足への対策は外国人労働者だけではありません。
AI
ロボット
自動化
賃上げ
働き方改革
国内人材の再教育
女性や高齢者を含めた働きたい人への支援
など、さまざまな方法があります。
そのうえで、それでも必要な分野について外国人に働いてもらう。
そういう順番で考える方法もあるのではないでしょうか。
🌸まとめ
日本では2027年4月から技能実習制度が発展的に解消され、
「育成就労制度」
が始まります。
政府は原則3年間の就労を通して外国人を育成し、その後の特定技能への移行も含め、日本で長期的に働く人材を確保する方向を打ち出しています。
一方、これからはAI・ロボットがさらに普及していく時代です。
経産省の推計では、AI・ロボットの活用などが十分に進めば、人口減少が続いても2040年の労働市場全体では大きな不足を回避できる可能性も示されています。
ただし、職種ごとの人手不足は残る可能性があります。
だから私は、
「外国人を長期間定着させること」だけを前提にする必要はないのでは？
と考えました。
長期的に必要な専門人材。
数年間育成する人材。
季節的に必要な短期人材。
それぞれを分けて考える。
そしてAIやロボットによって人手需要が変化したら、外国人受け入れ数や対象分野も柔軟に見直す。
「固定する制度」ではなく「変化できる制度」にする。
これからのAI・ロボット時代には、そんな外国人政策についても議論してよいのではないでしょうか🤖🇯🇵
アメリカの短期交流制度をそのまま日本へ移植する必要はありません。
しかし、
「必要な期間だけ受け入れ、その後は循環する」
という考え方は、日本の将来の労働市場を考える一つの選択肢になるかもしれません。
皆さんは、外国人労働者を長期間受け入れる制度と、短期・循環型の制度、これからのAI時代にはどのような組み合わせが必要だと思いますか？
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