こんばんは、マユです
昨日の記事では、
「日本の障害福祉事業所、多すぎない？」
というテーマを取り上げました。
そこで分かったのが、事業所だけではなく、
障害福祉サービスを利用する人も増えている
ということです。
厚生労働省の資料では、
2013年度：約81.7万人
↓
2025年度：約173.2万人
と、障害福祉サービス等の利用者は約2.1倍になっています。
ここで新しい疑問が出てきました🤔
「日本では障害のある人そのものが増えているの？」
今回は、日本とアメリカを比較しながら考えてみたいと思います📊
🇯🇵日本では何人くらい？
厚生労働省の2022年調査などを反映した推計では、日本の障害者数は、
約1,164.6万人
人口のおよそ、
9.3％
とされています。
単純計算すると、
国民のおよそ11人に1人
という規模です。
ただし、ここで非常に重要な注意点があります。
「障害者」といっても、一つの状態を指しているわけではありません。
身体障害、知的障害、精神障害などがあり、統計によって対象や調査方法も異なります。
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📈日本の障害者数は本当に増えている？
長期的な統計を見ると、
増加傾向にあります。
厚生労働省も過去の白書で「障害者数は増加傾向にある」としています。
しかし、
「日本人が昔より障害になりやすくなった」
と単純に結論づけることはできません。
ここが今回の記事で一番重要なところです。
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👀手帳の種類を見ると違いがある
2022年の厚労省調査で、2016年と比較してみると興味深い違いがあります。
身体障害者手帳
2016年：約428.7万人
↓
2022年：約415.9万人
約3％減少しています。
一方、
療育手帳
約96.2万人
↓
約114.0万人
約18.5％増加。
そして、
精神障害者保健福祉手帳
約84.1万人
↓
約120.3万人
約43％増加しています。
つまり、
すべての障害が同じように増えているわけではありません。
特に精神障害や知的障害について、制度上把握される人が増えていることが分かります。
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🧠なぜ精神障害として把握される人が増えた？
これは一つの理由だけでは説明できません。
たとえば、
精神科医療や相談につながる人が増えた
精神疾患への社会的認知が変化した
手帳制度が広く知られるようになった
福祉・就労支援につながる機会が増えた
など、さまざまな要因を考える必要があります。
実際、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は、2004年度末には約40.7万人でした。
その後、大きく増えています。
しかし、
手帳を持つ人が増えた＝精神疾患そのものが同じ割合で増えた
とは限りません。
ここは区別して考える必要があります。
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🧩知的障害も「認知」の影響がある？
知的障害についても興味深い説明があります。
厚生労働省は、療育手帳所持者が増えている背景について、
以前に比べて知的障害に対する認知度が高くなっていること
が考えられるとしています。
つまり、
昔はいなかった人が突然増えた
というより、
以前なら支援につながらなかった人が把握されるようになった
部分もあるということです。
👴高齢化も無関係ではない
障害について考えるとき、日本の高齢化も重要です。
年齢を重ねれば、
視覚
聴覚
身体機能
認知機能
などに制約が生じる人も増えてきます。
そのため人口が高齢化すれば、
障害や生活上の困難を抱える人の割合
にも影響します。
「障害者が増えた」という数字を見るときは、人口構成の変化も一緒に見る必要があります。
🏢では、なぜ福祉サービス利用者は約2倍になった？
昨日の記事につながる重要なポイントです。
障害福祉サービス利用者は、
2013年度 約81.7万人
から
2025年度 約173.2万人
へ増えています。
約2.1倍です。
しかし、この数字についても、
「障害者が2倍になったから」
と考えるのは適切ではありません。
障害のある人が増えたことに加えて、
制度の充実
サービスの種類の拡大
障害への認知向上
支援につながる人の増加
障害児支援の拡大
なども考える必要があります。
つまり、
「障害のある人の増加」と「サービスを利用する人の増加」は別々に考える必要があります。
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💼障害者雇用でも大きな変化
もう一つ興味深い数字があります。
民間企業で雇用される障害者数は2024年に、
約67.7万人
となり、21年連続で過去最高を更新しました。
内訳は、
身体障害者：約36.9万人
知的障害者：約15.8万人
精神障害者：約15.1万人
です。
特に精神障害者は前年比15.7％増でした。
これも、
「障害者そのものが急増した」
だけで説明することはできません。
障害者雇用制度の拡大や企業側の対応、支援制度の充実なども関係します。
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🇺🇸アメリカでは何人？
ではアメリカはどうでしょうか？
米国国勢調査局（Census Bureau）の2024年American Community Surveyでは、
障害のある人：約4,580万人
人口に占める割合は、
13.7％
とされています。
数字だけを並べると、
🇯🇵日本：約9.3％
🇺🇸アメリカ：約13.7％
となります。
「アメリカの方が多い」と思いますよね。
しかし、この比較には大きな注意点があります⚠️
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⚠️日米で「障害」の数え方が違う
日本とアメリカでは、
障害の定義・調査方法が同じではありません。
米国Censusの統計では、
聴覚
視覚
認知
移動
セルフケア
自立生活
などについて、日常生活上の困難を質問して障害を把握しています。
日本の身体・知的・精神障害を中心とした統計とは方法が異なります。
そのため、
9.3％ vs 13.7％だけで「アメリカの方が障害者が多い」と判断することはできません。
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🇺🇸同じアメリカでも数字が違う？
実は、ここがとても面白いところです。
CDC（米疾病対策センター）は別の調査方法を用いて、
米国成人の27％以上、つまり4人に1人以上に何らかの障害がある
としています。
Censusでは13.7％なのに、
CDCでは成人の27％。
かなり違いますよね。
これは、
「障害者が何人いるか」は、何を障害として、誰に、どのように質問するかによって大きく変わる
ことを示しています。
だからこそ、国際比較では数字だけを見るのではなく、定義を見ることが非常に重要です。
🤔では「日本で障害者が増えた」の本当の意味は？
今回調べてみて感じたのは、
「障害者が増えた」という一言だけでは説明できない
ということです。
少なくとも、
①実際の疾病・障害の変化
②高齢化
③障害への認知向上
④診断・相談につながる人の増加
⑤手帳取得の変化
⑥福祉制度の拡大
⑦統計上把握される範囲の変化
などを分けて考える必要があります。
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🔗昨日の「事業所増加問題」と合わせて考える
昨日の記事では、障害福祉サービス等の事業所数が、
2013年度 約8.3万 → 2024年度 約16.3万
へ増えていることを取り上げました。
一方、利用者は、
2013年度 約81.7万人 → 2025年度 約173.2万人
へ増えています。
つまり、
事業所だけが増えているわけではなく、利用者も大きく増えている
ということです。
ここは昨日の記事を考えるうえでも重要だと思います。
ただし、それでも、
「利用者が増えたから、事業所はいくら増えてもいい」
とはなりません。
地域ごとの需要やサービスの種類、人材、質、監査体制まで含めて考える必要があります。
🌸まとめ
日本では、統計上、障害のある人は長期的に増加傾向にあります。
しかし、
「日本人の障害が急激に増えた」
と単純に考えるのは適切ではありません。
特に重要なのは、
✔️身体・知的・精神で動きが違う
✔️精神障害者保健福祉手帳の所持者は大きく増えている
✔️障害への認知向上も影響している
✔️高齢化も考える必要がある
✔️支援につながる人が増えた可能性がある
✔️福祉サービス利用者の増加＝障害者数の増加ではない
✔️日米では障害の定義が違うため単純比較できない
ということです。
福祉について考えるとき、
「障害者が何人いるか」
だけを見るのではなく、
「なぜその数字になっているのか？」
まで見ることが大切だと思います。
そして昨日の記事と合わせて考えるなら、
「障害のある人・サービス利用者が増えたから事業所も増えた。しかし、その増え方は本当に地域の需要に合っているのか？」
という次の問題につながります。
必要な人が支援を受けられることは大切です。
その一方で、限られた人材と財源の中で、必要な人に必要な支援を、適切な規模で届けること。
これからの障害福祉では、「人数」だけではなく、そこまで考えていく必要があるのではないでしょうか🙇♀️🇯🇵🇺🇸🌿
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