こんばんは、マユです
日本では多くの外国人留学生が学んでいます。
留学生は大学の国際化や研究、将来の人材確保にもつながる一方で、気になるのが、
「外国人留学生のために、税金はどこまで使われているの？」
という問題です。
さらに、留学生には配偶者や子どもを帯同できる制度もあります。
そこで今回は、
①外国人留学生への公的な奨学金
②授業料・渡航費
③家族帯同
④家族の生活費や就労
について、日本とアメリカを比較してみます🇯🇵🇺🇸
🇯🇵日本には「国費外国人留学生制度」がある
日本には、文部科学省が実施する国費外国人留学生制度（MEXT Scholarship）があります。
これは名前の通り、日本政府が外国人留学生を選考し、日本での修学を支援する制度です。
国費留学生の場合、代表的な支援はかなり充実しています。
💰国費留学生はいくら支給される？
現在案内されている主な月額は、
学部・高専・専修学校など
➡️ 月額 11万7,000円
研究留学生
➡️ 月額 14万3,000～14万5,000円
ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）
➡️ 月額 24万2,000円
となっています。地域による加算がある場合もあります。
さらに国費留学生については、
授業料 → 原則不徴収
渡航費 → 一定の条件で往復航空券を支給
という支援もあります。2026年度の募集要項でも、学部留学生について月額11万7,000円と所定の渡日航空券が示されています。
つまり、対象者については、
生活費＋授業料＋一定の渡航費
まで国が支援する仕組みです。
ただし、当然ながら日本にいる外国人留学生全員が国費留学生というわけではありません。
🇯🇵私費留学生にも公的な支援がある
国費留学生以外にも、JASSOを通じた支援があります。
例えば「留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）」では、学業・人物に優れ、経済的に修学が困難な私費外国人留学生などを対象として、
大学院・大学など
➡️ 月額4万8,000円
日本語教育機関
➡️ 月額3万円
が支給されます。
また、大学間交流協定などによる短期受入れでは、
➡️ 月額8万円
の奨学金制度もあります。
ここでも重要なのは、
「外国人留学生なら全員もらえる」制度ではない
ということです。
それぞれ選考・資格要件があります。
🇺🇸アメリカはどうなの？
アメリカにも外国人留学生は非常に多くいます。
しかし、一般的なF-1留学生と、アメリカ国民向けの連邦学生援助は分けて考える必要があります。
米国のFederal Student Aidでは、連邦学生援助を受けるには、
米国市民または「eligible noncitizen」
であることが必要です。
したがって、
一般的なF-1外国人留学生が、米国民と同じようにFAFSAを通じて連邦政府の学生援助を受けられるわけではありません。
ここは日本との比較で大きなポイントです。
ただし、
「アメリカ政府は外国人留学生に一切公費を使わない」
という意味でもありません。
政府系の国際交流プログラムなどがあり、さらに米国では大学自身による外国人向け奨学金や授業料減免もあります。
そのため、
「政府のお金」と「大学自身のお金」を分けて比較すること
が重要です。
では、留学生は家族を連れて来られる？
ここも非常に興味深いところです。
🇯🇵日本の場合
日本の「留学」の在留資格を持つ外国人については、その人の扶養を受ける
配偶者・子
が「家族滞在」の在留資格で日本に滞在できる場合があります。
親や兄弟姉妹まで自由に帯同できる制度ではありません。
つまり、
外国人留学生
↓
配偶者・子
↓
一定の条件を満たせば家族滞在
という仕組みです。
⸻
⚠️「家族帯同＝家族にも奨学金」ではない
ここは今回の記事で特に強調したいところです。
例えば本人が国費留学生だからといって、
配偶者や子どもにも本人と同じ国費奨学金が自動的に支給されるわけではありません。
「日本に家族を連れて来ることが認められる制度」と、
「日本政府がその家族の生活費を負担する制度」
は別です。
この二つを混同しないことが重要です。
🇺🇸アメリカも家族帯同できる
アメリカでもF-1留学生について、
配偶者と未婚の未成年の子ども
はF-2ビザを申請して帯同できます。
学校は家族それぞれについてForm I-20を発行し、家族関係を証明してビザを申請する仕組みです。
つまり、
「日本だけが外国人留学生の家族帯同を認めている」わけではありません。
日米とも一定の家族帯同制度があります。
🤔では、公費負担はどこまでが妥当？
外国人留学生を受け入れることにはメリットがあります。
優秀な研究者や人材を世界から集めることができ、大学の国際化や研究力向上、日本企業の人材確保につながる可能性もあります。
一方で、日本人学生の中にも、
学費や生活費に苦しみながら大学へ通っている人がいます。
だからこそ、
「外国人留学生への支援が多すぎる・少なすぎる」
という感情論だけではなく、
日本人学生にはいくら支援しているのか？
外国人留学生にはいくら支援しているのか？
その投資によって日本にどんな利益が戻っているのか？
まで数字で検証する必要があると思います。
特に国費留学生については、
なぜその人数を受け入れるのか、1人当たりいくら公費を投入しているのか、卒業後にどのような成果があるのか
を国民に分かりやすく示すことが大切ではないでしょうか。
👨👩👧家族帯同も「誰が費用を負担するか」が重要
日本とアメリカのどちらも、留学生の配偶者や子どもの帯同を一定条件で認めています。
そのため、
「家族を連れて来られるか？」
だけではなく、
「家族の生活費・医療・教育などを本人がどこまで負担し、公的制度がどこから支えるのか？」
まで議論する必要があります。
家族帯同を認めることと、家族の生活を税金で全面的に支えることは同じではありません。
この線引きを明確にすることが、外国人にも日本国民にも分かりやすい制度につながると思います。
🌸まとめ
今回の日米比較で分かったのは、どちらの国も外国人留学生を受け入れ、家族帯同を一定範囲で認めているものの、学生への公的支援の仕組みには違いがあるということです。
🇯🇵日本では、国費留学生について、
月額11万7,000円～24万2,000円などの奨学金＋授業料不徴収＋一定の渡航費
という手厚い制度があります。
🇺🇸アメリカでは、一般的なF-1留学生は米国民向けの連邦学生援助を当然には利用できません。一方、政府系交流制度や大学独自の奨学金など、別の支援ルートがあります。
そして日米とも、一定の条件で配偶者・子どもの帯同を認めています。
外国人留学生への支援は、将来への「投資」でもあります。
だからこそ、
「外国人だから支援する・しない」ではなく、日本人学生との公平性、国が負担する金額、家族の費用負担、そして日本社会にどんな成果が還元されるのか
を数字で検証していくことが重要ではないでしょうか。
皆さんは、外国人留学生への公費負担と家族帯同について、どこまでを国が支えるべきだと思いますか？🙇♀️🇯🇵🇺🇸✨
コメント