こんばんは、マユです
今回は、
「日本の相続税は世界と比べて高いのか？」
について調べてみました。
相続税というと、
「お金持ちだけの税金」
というイメージがあります。
しかし近年は、
相続税の対象となる人が増えており、
家や土地を相続した人にとっても身近な問題になっています。
土地も相続税の対象
日本の相続税は、
現金だけではありません。
対象となるのは、
🏠 土地
🏠 自宅
🏠 アパート
🏠 駐車場
などの不動産も含まれます。(国税庁)
そのため、
現金は少なくても、
土地の評価額が高い場合は相続税が発生することがあります。
日本の相続税は世界と比べて高いのか
主要国の最高税率を比較すると、
🇯🇵 日本 55％
🇫🇷 フランス 45％
🇺🇸 アメリカ 40％
🇬🇧 イギリス 40％
🇩🇪 ドイツ 30％
となっています。
日本の最高税率55％はOECD諸国の中でも最高水準です。(一般社団法人社会構想デザイン機構（ISVD）)
相続税を払う人は増えている
相続税の課税対象となる割合は、
2014年 4.4％
↓
2024年 10.4％
となり、
約10人に1人が相続税の対象となっています。(一般社団法人社会構想デザイン機構（ISVD）)
なぜ増えたのか
2015年に基礎控除が引き下げられました。
改正前
5,000万円＋1,000万円×法定相続人
↓
現在
3,000万円＋600万円×法定相続人
となっています。
さらに、
都市部では地価上昇によって土地評価額も上がっています。
その結果、
以前は対象外だった家庭も課税対象になりやすくなりました。
家を手放すケースも
相続税は原則として現金で納付します。
そのため、
財産の多くが土地や自宅だった場合、
納税資金を確保するために
🏠 土地を売却
🏠 実家を手放す
ケースもあります。
特に都市部ではこうした問題が指摘されています。(一般社団法人社会構想デザイン機構（ISVD）)
相続税の役割
一方で、
相続税には
・資産格差の拡大を抑える
・富の集中を防ぐ
という役割もあります。
そのため、
「高すぎる」
という意見もあれば、
「必要な制度だ」
という意見もあります。
数字から見えてくること
日本では土地や家も相続税の対象です。
そして、
相続税の最高税率55％は世界最高水準となっています。
また、
課税対象者の割合は
4.4％から10.4％へ増加しました。
相続税は富裕層だけの問題ではなく、
一般家庭にも関わる制度になりつつあります。
大切なのは、
感情だけで判断するのではなく、
制度の目的と現実の影響の両方を見ることではないでしょうか。
私は感情ではなく数字を見ながら、
日本の税制度について考えていきたいと思います。
皆さんはどう感じますか？
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