こんばんは、マユです
前回は、
「障害福祉事業所を誰がチェックしているの？」
というテーマで、日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸の監査制度を比較しました。
調べていて、もう一つ気になったことがあります。
それが、
「日本には障害福祉事業所が多すぎない？」
という疑問です🤔
もちろん、障害福祉サービスを利用できる場所が増えること自体には大きなメリットがあります。
しかし、事業所が急速に増える一方で、
人材は足りているの？
利用者のニーズに合っているの？
サービスの質は維持できているの？
行政はすべての事業所をチェックできているの？
という問題も考える必要があります。
今回は、日本の障害福祉事業所がどれくらい増えているのか、そしてアメリカとの制度の違いを見ていきたいと思います📊
🇯🇵日本の障害福祉事業所はどれくらい増えた？
まず数字を見て驚きました。
厚生労働省の国保連データによると、障害福祉サービス等の事業所数は、
2008年度 41,801か所
でした。
それが、
2013年度 83,198か所
そして、
2024年度 163,415か所
まで増えています。
つまり16年間で、
約3.9倍
です。
かなり大きな増加です。
※この数字には複数の障害福祉サービス・障害児サービスなどが含まれ、複数サービスを提供する事業所はサービスごとに計上される場合があります。そのため、単純な「建物の数」とは異なります。
⸻
📈利用者も大きく増えている
ただし、
「事業所だけが勝手に増えた」
と考えるのも正確ではありません。
利用者も大きく増えています。
厚生労働省の資料では、
2013年度：約81.7万人
↓
2025年度：約173.2万人
へ増加しています。
つまり利用者は約2.1倍です。
事業所数についても、
2013年度：約8.3万
↓
2024年度：約16.3万
と約2倍になっています。
障害福祉サービスへの需要そのものが増えてきたことは、忘れてはいけないと思います。
⸻
💰障害福祉の予算も増えている
サービスの拡大に伴って、国の予算も大きくなっています。
厚労省の審議会資料では、障害福祉サービス関連予算は、
2013年度 約0.9兆円
から、
2026年度 約2.3兆円
まで増えています。
必要な福祉に税金を使うこと自体は当然大切です。
しかし、規模がここまで大きくなれば、
「どれだけ増やすか」だけではなく、「本当に必要なところへ届いているか」
を確認することも重要になります。
⸻
🤔では「事業所が多すぎる」と言えるの？
ここは慎重に考えたいと思います。
全国で16万か所を超えているからといって、
「16万は多すぎる」
と数字だけで判断することはできません。
人口が少ない地域では事業所が足りないかもしれません。
反対に都市部では、同じ種類の事業所が集中している可能性もあります。
また、
重度の障害がある人
精神障害のある人
知的障害のある人
障害児
就労支援が必要な人
では必要なサービスが違います。
ですから本当に見るべきなのは、
「全国で何か所あるか」ではなく、「必要な場所に必要なサービスがあるか」
だと思います。
⸻
⚠️国も「増え方」を問題視し始めている
そして2026年、興味深い動きがあります。
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定の議論では、自治体から、
事業所数の伸びが著しいサービスについて、ニーズ調査をせず参入し、開設してから利用者を募集するケースが見られる
という趣旨の声が紹介されました。
厚労省側も、
近年の事業者数の急増が、必ずしもニーズを反映していない可能性
を課題として示しています。
これは非常に重要なポイントだと思います。
⸻
🏢営利企業の参入も増えている
もう一つ変化しているのが、運営主体です。
厚労省の審議会では2026年、近年増加した事業所について、株式会社を中心とした営利企業の参入が増えていることも議論されています。
もちろん、
株式会社＝悪い事業所
ではありません。
営利企業でも質の高い支援を行っている事業所はたくさんあります。
民間企業が参入することで、新しいサービスが生まれたり、利用者の選択肢が増えたりするメリットもあります。
問題なのは法人の形ではなく、
「利用者の支援を目的として質の高いサービスを提供しているか」
だと思います。
⸻
💰費用も急増している
ここでもう一つ気になる数字があります。
厚労省資料によると、2024年度の障害福祉サービスの総費用額は、
前年比＋11.3％
と大きく増加しました。
内訳を見ると、
利用者数 ＋4.2％
1人あたり総費用額 ＋6.9％
などが増加要因となっています。
つまり、
**事業所数↑
利用者数↑
1人あたり費用↑
総費用↑**
という状況です。
だからこそ、制度を持続させるためにも、
「必要なサービスには十分なお金を使う」
一方で、
「必要性の低い参入や不適切な請求は防ぐ」
という両方の視点が必要だと思います。
🇺🇸ではアメリカはどうなの？
ここでアメリカ🇺🇸と比較してみます。
最初に注意したいのは、
日本とアメリカの「事業所数」をそのまま比較することはできない
ということです。
アメリカでは州ごとに制度が異なるうえ、日本の障害福祉サービス事業所と全く同じカテゴリーの全国統一統計がありません。
そしてアメリカの障害者支援では、
HCBS（Home and Community-Based Services）
という仕組みが非常に重要です。
日本語にすると、
「在宅・地域生活支援サービス」
に近い考え方です。
⸻
🏠「施設へ行く」だけではなく「地域で暮らす」
HCBSでは、
障害や高齢などによって長期的な支援が必要な人が、
施設だけではなく、自宅や地域で生活しながら支援を受ける
ことを重視しています。
Medicaidの公式統計によると、2023年には全米で約
843万人
が何らかのHCBSを利用しました。
サービスには、
ホームヘルス
パーソナルケア
ケースマネジメント
リハビリテーション
自立生活支援
など、さまざまなものがあります。
🇯🇵🇺🇸単純な「施設数比較」ができない理由
ここが今回の日米比較で最も重要なところです。
日本は、
「指定された事業所がサービスを提供する」
という形で統計を見ることが多いです。
一方アメリカは、
「どこで暮らし、どのような支援を受けているか」
というHCBSの考え方が大きな位置を占めています。
そのため、
🇯🇵日本16.3万事業所
🇺🇸アメリカ○万事業所
という比較をして、
「アメリカの方が少ない！」
と結論づけるのは適切ではありません。
制度そのものが違うからです。
⸻
👩⚕️アメリカにも「人材不足」という問題がある
ではアメリカの制度なら問題がないのでしょうか？
もちろん、そんなことはありません。
アメリカでもHCBSを支える、
Direct Care Workforce（直接ケア人材）
の確保が大きな課題です。
Medicaidの政策助言機関MACPACも、州がHCBSの人材を確保・定着させるため、報酬設定や賃金などの改善に取り組んでいることを報告しています。
つまり日米共通の課題として、
「サービスを増やすなら、それを支える人も必要」
という問題があります。
建物や事業所だけ増えても、そこで働く専門職が不足すれば質の高い福祉は維持できません。
💡「数を増やす政策」から「質を見る政策」へ
私は、日本もこれからは、
「事業所を何か所増やしたか」
だけではなく、
「どんな支援を提供できているか」
をもっと重視してもいいのではないかと思います。
例えば、
地域ごとの需要を調べる
↓
不足しているサービスを把握
↓
必要な事業所への参入を促す
↓
開設後もサービスの質を確認
↓
利用者・家族の評価を確認
↓
問題があれば監査・改善
という流れです。
⸻
🔍前回の「監査問題」とつながる
ここで前回の記事につながります。
事業所数が増えれば、
監督しなければならない事業所も増えます。
事業所だけ増えて行政の監督人員が同じなら、
一つ一つを十分に確認することが難しくなります。
だから、
「福祉サービスを増やす政策」と「監督する政策」はセット
で考える必要があると思います。
🌎日本がアメリカから参考にできること
アメリカの制度をそのまま日本へ導入する必要はありません。
ただ、
「施設・事業所の数」だけでなく、「本人が地域でどう暮らせるか」を重視する
HCBSの考え方には参考になる部分があると思います。
一方、日本のように身近な地域にさまざまな専門事業所が存在することにもメリットがあります。
つまり、
「日本とアメリカ、どちらが正解」
ではなく、それぞれの長所と課題を見ることが大切です。
📊数字から見えてくること
今回、一番驚いたのは日本の事業所数の増加です。
2008年度 約4.2万
↓
2024年度 約16.3万
約3.9倍です。
しかし同時に利用者も増えています。
だから、
「増えた＝無駄」
ではありません。
一方で国自身も、事業所数の急増が必ずしも地域のニーズを反映していない可能性を議論し始めています。
だからこそ今後は、
「何か所あるか」から「本当に必要な事業所なのか」へ
視点を変えていく必要があるのではないでしょうか。
🌸まとめ
障害福祉サービスは、必要な人の生活を支える大切な制度です。
だから私は、
単純に事業所を減らせばいいとは思いません。
大切なのは、
✔️地域ごとの需要を把握する
✔️不足しているサービスには事業所を増やす
✔️過剰な地域・サービスは新規参入の必要性を検証する
✔️事業所数に合わせて監督体制も強化する
✔️人材確保と事業所数をセットで考える
✔️公費が利用者の支援につながっているか確認する
✔️「数」だけではなく「質」を評価する
ことだと思います。
福祉事業所は、
多ければ多いほど良い
わけでも、
少なければ少ないほど良い
わけでもありません。
必要なのは、
「必要な人に、必要な場所で、質の高い支援が届くこと」
ではないでしょうか。
日本の障害福祉は、この十数年間で大きく拡大しました。
次の段階では、
「増やす福祉」から「必要性と質を確認する福祉」へ。
利用者を守り、真面目に支援している事業者も守り、そして限られた財源を持続可能な形で使っていく。
そんな制度について考えていく必要があると思います🙇♀️🇯🇵🇺🇸📊
皆さんはどう感じますか？
コメント