こんばんは、マユです
企業が利益を上げたとき、そのお金は設備投資や研究開発、従業員の賃金、株主への配当などに使われます。
その一方で、利益の一部を会社の中に残しておくこともあります。
これが一般に「内部留保」と呼ばれるものです。
日本では企業の内部留保が増え続ける一方、平均年収が十分に伸びていないという声もあります。
一方、アメリカでは、企業が合理的な理由なく利益を過剰に蓄積した場合、追加課税される仕組みがあります。
今回は、日米の内部留保と税制、平均年収を比較してみました😊
そもそも内部留保とは？
内部留保は、単純に企業が銀行口座へため込んでいる現金ではありません。
一般的には、企業が過去に得た利益のうち、配当などとして社外へ出さず、企業内に蓄積してきた利益剰余金などを指します。
内部留保は、現金だけではなく、
* 工場や機械
* 店舗や土地
* 研究開発
* 子会社への投資
* 在庫
* 将来の事業資金
などの形になっていることもあります。
そのため、内部留保の全額を、そのまま賃金や配当に回せるわけではありません。
📊数字で見ると👀
🇯🇵日本の利益剰余金
財務省の法人企業統計によると、日本企業の利益剰余金は2024年度に約
638兆円
となりました。
内訳は、
🏭製造業：約225兆円
🏢非製造業：約413兆円
です。利益剰余金は、当期純利益から配当などを差し引き、企業内に積み上げてきた利益を示す貸借対照表上の金額です。
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🇺🇸アメリカの未分配利益
アメリカ政府の統計では、日本の利益剰余金と完全に同じ条件の「累積内部留保総額」は一般的に示されていません。
代わりに、企業利益から法人税と配当を差し引いた**未分配利益（Undistributed profits）**が公表されています。米国商務省経済分析局は、未分配利益を「法人税と配当の支払い後に残る企業利益」と定義しています。
2024年の米国企業の未分配利益は年間約
8,957億ドル
でした。
仮に1ドル160円で換算すると、
約143兆円／年
です。
ただし、ここには重要な違いがあります。
🇯🇵日本：約638兆円
→ 過去から積み上がった残高
🇺🇸アメリカ：約143兆円
→ 2024年の1年間に生じた未分配利益
つまり、この2つは同じ基準ではなく、単純に金額の大小を比較することはできません。
🇺🇸アメリカは内部留保に税金をかけている？
アメリカには、**累積利益税（Accumulated Earnings Tax）**という制度があります。
税率は
20％
です。
ただし、企業が利益を残しただけで、すべての内部留保に20％が課税されるわけではありません。
設備投資や事業拡大、借入金の返済、将来の経営危機への備えなど、合理的な事業上の理由があれば、利益を蓄積することが認められています。
追加課税の対象となるのは、主に次のようなケースです。
株主が配当を受け取った場合にかかる個人所得税を避ける目的で、企業が事業上必要な範囲を超えて利益を蓄積していると判断された場合
米国の累積利益税は、企業の正常な事業資金を課税する制度ではなく、不合理な利益蓄積による株主課税の回避を防ぐ制度です。
🇯🇵日本には内部留保課税がないの？
日本でも、すべての企業が完全に対象外というわけではありません。
一定の条件を満たす特定同族会社には、通常の法人税に加えて「留保金課税」があります。
課税対象となる留保金額に対する税率は、段階的に
* 3,000万円以下：10％
* 3,000万円超～1億円以下：15％
* 1億円超：20％
となっています。
ただし、これは日本企業全体の利益剰余金638兆円に対して、一律に税金をかける制度ではありません。
日本もアメリカも、すべての内部留保へ一律課税する仕組みではないという点は共通しています
🌎日米の制度を比較すると
🇯🇵日本
✅ 企業の利益剰余金は約638兆円
✅ 通常の企業が利益を蓄積しても、一律の内部留保税はない
✅ 一定の特定同族会社には留保金課税がある
✅ 税率は10％・15％・20％
✅ 設備投資、雇用、賃上げへの活用が議論されている
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🇺🇸アメリカ
✅ 未分配利益は毎年の企業利益の流れとして集計
✅ 合理的な事業目的で利益を残すことは認められる
✅ 必要以上に利益を蓄積し、株主の個人所得税を避ける場合は追加課税の可能性
✅ 累積利益税の税率は20％
✅ 配当や自社株買いによる株主還元も企業経営の大きな要素
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💰平均年収も比較すると
企業が利益をどのように使っているかを考えるため、日米の平均年収も比べてみます。
🇯🇵日本
2024年に1年を通して勤務した民間給与所得者の平均給与は、
約478万円
でした。
男性は約587万円、女性は約333万円です。
🇺🇸アメリカ
米国労働統計局によると、2024年5月時点の全職種の平均年間賃金は、
6万7,920ドル
でした。
仮に1ドル160円で換算すると、
約1,087万円
です。
🇯🇵🇺🇸平均年収の差
🇯🇵日本：約478万円
🇺🇸アメリカ：約1,087万円
※米国は1ドル160円で換算
単純な円換算では、アメリカの平均年間賃金は日本の約
2.3倍
になります。
ただし、アメリカは住宅費や医療費、教育費などが高い地域も多いため、円換算した年収だけで暮らしの豊かさを判断することはできません。
また、日本と米国の統計は調査対象や集計方法が異なるため、完全に同じ条件の比較ではありません。
📈数字や制度から見えてくること
今回比較して分かったのは、
アメリカも企業の内部留保すべてに税金をかけているわけではない
ということです。
米国の累積利益税は、設備投資や経営上の備えまで否定する制度ではありません。
事業上の合理的な理由がなく、株主の個人所得税を避けるために利益を過剰に蓄積している場合に、20％の追加税を課す制度です。
日本にも特定同族会社を対象とする留保金課税がありますが、一般企業すべての内部留保を対象にしたものではありません。
また、日本企業の利益剰余金が約638兆円まで増える一方、平均給与は約478万円です。
一方、アメリカの平均年間賃金は、円換算で約1,087万円となっています。
しかし、企業の内部留保が多いからといって、それをすべて賃金に回せるわけではありません。
大切なのは、企業が利益を
* 従業員の賃上げ
* 設備投資
* 研究開発
* 人材育成
* 株主への配当
* 不況への備え
へ、どのようなバランスで使っているかではないでしょうか。
企業が安定して成長するための内部留保は必要です。
その一方で、利益が積み上がっても賃金や国内投資が伸びなければ、家計や経済全体へ十分にお金が循環しません。
内部留保そのものを悪いものと決めつけるのではなく、企業が蓄積した利益を、成長と働く人への還元にどうつなげるかを考える必要があると感じました。
皆さんは、日本とアメリカの企業の利益活用や平均年収の違いをどう感じますか？🙇♀️📊💜
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