こんばんは、マユです
近年、日本では外国人の受け入れが進む一方で、永住許可制度の見直しも進められています。
2024年には入管法が改正され、永住者であっても、故意に税金や社会保険料を納めない場合など、一定の条件で在留資格の取消し対象となる制度が整備されました。
さらに、永住許可のガイドラインについても、年収や将来の年金受給見込みに関する新たな要件が検討されていると報じられています。
今回は、日本とアメリカの永住権制度を比較してみました😊
📊数字で見ると👀
🇯🇵日本
永住許可の主な条件
✅ 原則として10年以上継続して在留（一定の例外あり）
✅ 納税・年金・健康保険料を適切に納付していること
✅ 安定した生活基盤があること
さらに、報道されたガイドライン改定案では、
✅ 日本人世帯の平均年収を上回る水準
✅ 将来受け取る年金額が、その年収水準で厚生年金に30年間加入した場合の受給額に達していること
などを原則求める方向が示されています。
🇺🇸アメリカ
永住権（グリーンカード）
取得方法は
✅ 家族
✅ 雇用
✅ 投資
など複数あります。
家族による申請では、スポンサーが一定以上の収入を証明する必要があります。
また、永住権取得後も重大な犯罪や一定の法令違反などでは資格を失う場合があります。
🌎日本とアメリカの違い
🇯🇵日本
✅ 原則10年以上の在留
✅ 納税・社会保険料の納付を重視
✅ 安定した収入や生活基盤を審査
✅ 年収・将来の年金受給見込みを重視する方向でガイドライン改定案が報じられている
⸻
🇺🇸アメリカ
✅ 家族・雇用・投資など取得方法が多い
✅ スポンサーの収入証明など経済的要件がある場合が多い
✅ 永住権取得後も法律を守る義務がある
💰平均年収も比較すると
🇯🇵日本
約478万円
⸻
🇺🇸アメリカ
約1,087万円
（1ドル160円換算）
📈数字や制度から見えてくること
今回比較して分かったのは、日本では永住許可を受けるための条件として、納税や社会保険料の納付に加え、経済的な自立をより重視する方向で制度の見直しが進められていることです。
報道されたガイドライン改定案では、日本人世帯の平均年収を上回る収入や、将来の年金受給見込みまで確認する方向性が示されています。
一方、アメリカでも永住権は誰でも取得できる制度ではありません。
取得方法によって異なりますが、スポンサーの収入証明や経済的な支援能力などが審査されます。
また、永住権を取得した後も、重大な法令違反などでは資格を失う可能性があります。
つまり、日本もアメリカも、
「永住権は取得すれば一生無条件で保証される資格ではなく、一定の条件や義務がある制度」
という点は共通しています。
一方で、日本では現在、永住許可の要件をさらに厳格化する方向で見直しが進められていることが、大きな違いといえるでしょう。
皆さんは、日本とアメリカの永住権制度の違いをどう感じますか？🙇♀️📊💜
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