こんばんは、マユです
私たちの給与や事業収入などにかかる所得税。
日本にもアメリカにも、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」の仕組みがあります。
しかし、税率の段階や控除、地方税の仕組みには大きな違いがあります。
今回は、日本とアメリカの所得税を数字で比較してみました😊
📊数字で見ると👀
🇯🇵日本の所得税
日本の所得税率は、課税所得に応じて
5％～45％の7段階
に分かれています。
所得税は、年収全体にその税率がかかるのではありません。
収入から給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得に対して計算されます。
さらに、日本では原則として所得税とは別に、所得割の標準税率が合計約10％となる住民税もあります。
そのため、最高税率の部分だけを見ると、
所得税45％＋住民税約10％＝約55％
となります。
ただし、すべての所得に55％がかかるわけではなく、課税所得のうち最高税率の区分に入る部分だけに適用されます。
アメリカの連邦所得税
アメリカの2026年の連邦所得税率は、
10％～37％の7段階
です。
税率は次のように分かれています。
10％・12％・22％・24％・32％・35％・37％
2026年の単身者の場合、最低税率10％は課税所得1万2,400ドル以下の部分に適用され、所得が増えるにつれて段階的に税率が上がります。
アメリカでも、最高税率37％が所得全体にかかるわけではありません。
一定額までは10％、その次の部分には12％というように、所得を区分して計算します。
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💡累進課税とは？
例えば、税率が10％から20％に上がる所得区分に入ったとしても、収入全体が突然20％になるわけではありません。
基準を超えた部分だけに、より高い税率が適用されます。
そのため、
最高税率＝実際に所得全体へかかる税率
ではありません。
給与から実際に何％負担しているかを見る場合は、所得税額を所得全体で割った「実効税率」で考える必要があります。
🌎日本とアメリカの違い
🇯🇵日本
✅ 国の所得税率は5％～45％
✅ 所得税とは別に住民税がある
✅ 所得税の基本的な仕組みは全国共通
✅ 給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などがある
✅ 会社員は源泉徴収と年末調整で精算することが多い
日本では、所得から各種控除を差し引いた課税所得に税率をかけて所得税を計算します。2026年分については、基礎控除や給与所得控除の見直しも行われています。
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🇺🇸アメリカ
✅ 連邦所得税率は10％～37％
✅ 州所得税がある州とない州がある
✅ 州や市によって追加の所得税がかかる場合がある
✅ 申告区分が単身・夫婦合算などに分かれている
✅ 標準控除または項目別控除を選んで申告する
アメリカでは、単身者、夫婦合算申告、世帯主など、申告区分によって税率が適用される所得の範囲が変わります。
また、連邦所得税とは別に州所得税がかかる地域もあります。
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🗺️アメリカは住む州によって負担が違う
日本では、所得税の税率は全国共通です。
一方、アメリカでは連邦所得税に加えて、州によって州所得税が課されます。
州所得税がない州もありますが、その地域では固定資産税や売上税など、別の税金が比較的高い場合があります。
そのため、
「州所得税がない州＝すべての税負担が軽い」
とは限りません。
所得税だけでなく、住宅・消費・社会保障に関する負担も含めて比較する必要があります。
🇺🇸最高税率を比較すると
日本
所得税の最高税率：45％
住民税を含めた最高部分：約55％
アメリカ
連邦所得税の最高税率：37％
州所得税がある場合は、さらに上乗せされます。
最高税率だけを見ると、日本の方が高く見えます。
しかし、実際の税額は、
* 所得水準
* 家族構成
* 所得控除
* 税額控除
* 居住する州や自治体
* 社会保険料
などによって大きく変わります。
⚠️「年収」と「課税所得」は違う
所得税を比較するときに大切なのが、
年収と課税所得は同じではない
という点です。
例えば、年収500万円の会社員でも、その500万円全額に所得税率がかかるわけではありません。
給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた残りが課税所得になります。
アメリカでも、総収入から標準控除や認められた控除を差し引いた後の課税所得をもとに計算します。
そのため、税率表だけで「どちらの国が高い」と判断するのは難しいのです。
📈数字や制度から見えてくること
今回比較して分かったのは、
日本は所得税に加えて全国共通に近い住民税が課される一方、アメリカは連邦所得税に加えて州ごとの制度が大きく異なる
ということです。
最高税率は、
🇯🇵日本：45％
🇺🇸アメリカ：37％
ですが、日本では住民税が加わり、アメリカでは州所得税が加わる場合があります。
そのため、本当の負担を比較するには、国の所得税率だけでなく、
* 地方税
* 社会保険料
* 控除制度
* 家族構成
* 医療や教育などの自己負担
まで見る必要があります。
また、累進課税には、所得の多い人ほど税を多く負担し、社会保障や公共サービスを支える役割があります。
一方で、税率が高くなりすぎると、働く意欲や投資、企業活動に影響するという意見もあります。
大切なのは、単に税率を高くするか低くするかではなく、
国民が負担した税金が、生活や社会にどのように還元されているのか
を分かりやすく示すことではないでしょうか。
皆さんは、日本とアメリカの所得税制度の違いをどう感じますか？🙇♀️📊💜
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