こんばんは、マユです
マイホームを購入すると、
「住宅ローンさえ払い終われば、もう家にお金はかからない🏠✨」
と思ってしまいそうですが……
実はそうではありません。
住宅ローンを完済した後も、家や土地を所有している限り、
固定資産税
という税金があります💰
そこで今回は、
🇯🇵日本の固定資産税
🇺🇸アメリカのProperty Tax（不動産税）
を比較してみたいと思います📊✨
📊数字で見ると👀
まず日本の固定資産税から見てみましょう。
日本の固定資産税は市町村税で、
標準税率1.4％
です。
東京都23区の場合も、土地・家屋について基本的に、
課税標準額 × 1.4％
で計算されます。
ここで注意したいのが、
⚠️「家を3,000万円で買ったから、毎年3,000万円×1.4％＝42万円」
という計算ではないことです。
購入価格そのものではなく、固定資産評価額などを基に課税標準額が決められます。
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🏠土地には大きな軽減措置がある
さらに、自宅が建っている土地には、
住宅用地の特例
があります。
住宅1戸につき200㎡までの「小規模住宅用地」なら、
固定資産税の課税標準
価格 × 1/6
200㎡を超える一定部分の「一般住宅用地」なら、
価格 × 1/3
まで軽減されます。
例えば単純化して、
土地の評価額が3,000万円で、その全てが小規模住宅用地に該当するとすると、
3,000万円 × 1/6
＝500万円
そこに1.4％をかけると、
7万円
となります。
実際の税額には負担調整措置なども関係するため、この例のような単純計算にならない場合があります。
つまり、
「固定資産税1.4％」だけを見て税額を判断してはいけない
ということですね🤔
🏢都市計画税もある
さらに、市街化区域などでは、
都市計画税
がかかる場合があります。
都市計画税の税率は、
0.3％が上限
です。
こちらも住宅用地には軽減措置があり、小規模住宅用地では課税標準が価格の1/3、一般住宅用地では2/3となります。
つまり住宅を持つ場合、
固定資産税
＋
都市計画税
という負担になる地域もあります。
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🏡新築住宅にも軽減措置
日本には、新築住宅の固定資産税を軽減する制度もあります✨
現在の制度では、一定の条件を満たす新築住宅について、
固定資産税を1/2に減額
します。
一般的な住宅では3年間、
マンションなどでは5年間です。
認定長期優良住宅なら、それぞれ5年間・7年間となる特例もあります。
ただし……
減額期間が終わると、
本来の固定資産税額に戻ります。
そのため、
「新築から数年たったら固定資産税が急に高くなった😳」
と感じることがあります。
これは新しい増税ではなく、
新築時の減額措置が終了した
というケースがあります。
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🤔住宅ローンを払い終えても税金は続く？
ここが今回のテーマの大きなポイントです。
例えば35年の住宅ローンを完済したとしても、
固定資産税はなくなりません。
なぜなら、
住宅ローンは、
🏦銀行から借りたお金の返済
固定資産税は、
🏛️不動産を所有していることに対する地方税
だからです。
まったく別のものなんですね。
アメリカにも固定資産税はある？
あります🇺🇸
アメリカでは一般的に、
Property Tax（不動産税）
と呼ばれます。
ただし、日本との大きな違いがあります。
アメリカでは州だけでなく、
County（郡）
City（市）
School District（学区）
など地域の制度によって税負担が大きく変わります。
そのため、
「アメリカの固定資産税は○％です」
と全国共通の一つの税率で表すことはできません。
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📊アメリカでは州によってこんなに違う！
2024年の持ち家住宅について、実際に支払ったProperty Taxを住宅価値で割った「実効税率」を見ると、州によってかなり違います。
例えば、
🇺🇸ニュージャージー州 約1.88％
🇺🇸イリノイ州 約1.88％
🇺🇸テキサス州 約1.40％
🇺🇸カリフォルニア州 約0.70％
🇺🇸アラバマ州 約0.37％
🇺🇸ハワイ州 約0.29％
となっています。
同じアメリカでも、
住む場所によって何倍もの差
があることが分かります😳
※ここでいう米国の「実効税率」と、日本の「標準税率1.4％」は計算方法が違うため、数字だけを直接比較することはできません。
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🇺🇸なぜ地域によって違うの？
理由の一つが、
地方公共サービスの財源
としてProperty Taxが重要だからです。
特に分かりやすいのが、
🏫公立学校
です。
米国勢調査局によると、2024年度の公立小中高校の財源のうち、
州政府 45.2％
地方財源 43.2％
連邦政府 11.6％
でした。
さらに、地方財源の中ではProperty Taxが非常に大きな役割を果たしています。
つまりアメリカでは、
「家にかかる税金」と「地域の学校・公共サービス」
が強く結びついている地域が多いのです。
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🏫「住む場所」で教育環境にも差が出る？
ここはアメリカのProperty Taxを考えるうえで興味深いところです。
Property Taxが学校財源の重要な一部になっているため、
不動産価値
地域の税収
州からの財政支援
学区の制度
などによって、地域ごとの教育財政にも違いが生まれます。
ただし、
「高級住宅地＝必ず学校予算が多い」
と単純には言えません。
州政府からの財政調整などもあるためです。
それでも、Property Taxと地域の公共サービスとの関係が日本より見えやすいのは、アメリカの特徴の一つだと思います。
💰「アメリカの方が安い」とは限らない
税金の日米比較をすると、
「アメリカの方が税金が安いのでは？」
と思うこともあります。
しかしProperty Taxについては、
必ずしもそうではありません。
例えばニュージャージー州など、住宅価値に対する実効Property Tax率が高い州もあります。
一方で、かなり低い州もあります。
つまりアメリカでは、
どの州・どの地域に家を買うのか
が税負担を考えるうえでも非常に重要になります。
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🏠「家を買えば資産になる」だけではない
住宅を購入すると、
家賃を払わなくてよくなる
将来資産として残せる
老後の住居を確保できる
といったメリットがあります。
一方で、
固定資産税
都市計画税
修繕費
火災・地震保険
マンションなら管理費・修繕積立金
なども必要になります。
つまり、
住宅ローンを完済＝住宅費ゼロ
ではありません。
これは家を購入するときに知っておきたいポイントだと思います。
🤔そもそも、なぜ自分の家に毎年税金を払うの？
ここで素朴な疑問です。
「自分のお金で買った家なのに、なぜ毎年税金を払うの？」
固定資産税は地方自治体にとって重要な財源です。
道路、ごみ処理、防災、福祉、教育など、私たちが住む地域のさまざまな行政サービスを支えています。
アメリカでも同様に、Property Taxは地域サービスを支える重要な財源になっています。
だから、
「税金があるか、ないか」
だけを見るのではなく、
「いくら負担して、そのお金が何に使われているのか？」
まで見ることが大切なのではないでしょうか。
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👵老後にも固定資産税は続く
そして私が気になるのが、
高齢者になってからの負担
です。
現役時代には収入があっても、退職すると年金中心の生活になる人もいます。
しかし、
収入が減っても、家を所有している限り固定資産税は続く。
住宅価格・評価額が高い地域では、この負担が問題になることもあります。
アメリカでもProperty Taxについて、高齢者などを対象とした減免・控除・課税繰延制度を設けている州や自治体があります。
日本でも、
「家を持っている＝現金に余裕がある」
とは限りません。
これから高齢化が進む中で、
住み続ける高齢者の負担をどう考えるのか？
という視点も重要になってくると思います。
📈数字や制度から見えてくること
今回の日米比較から見えてくるのは、
固定資産税は単なる「家にかかる税金」ではない
ということです。
日本では、
標準税率1.4％
ですが、住宅用地には1/6などの大きな特例があります。
一方アメリカは全国共通税率ではなく、
地域によって税負担が大きく変わる
仕組みです。
そして、そのProperty Taxが学校など地域サービスの重要な財源になっています。
だからこそ、
税率だけを比べて「日本が高い」「アメリカが安い」
とは簡単には判断できません。
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🌱私が大切だと思うこと
家は、
生活するための場所
であると同時に、
大切な資産
でもあります。
だから固定資産税を考えるときも、
「税金をなくせばいい」
「税収が必要だから仕方ない」
だけではなく、
🏠住宅を持つ人の負担
👵老後の生活
🏫教育
🚒消防・防災
🛣️地域インフラ
💰自治体の財源
を一緒に考える必要があると思います。
🌸まとめ
今回、日本とアメリカの固定資産税を比較すると、
✔️日本の固定資産税の標準税率は1.4％
✔️購入価格にそのまま1.4％をかけるわけではない
✔️200㎡までの小規模住宅用地は課税標準が価格の1/6
✔️一定の新築住宅は固定資産税が1/2になる期間がある
✔️住宅ローンを完済しても固定資産税は原則続く
✔️アメリカにもProperty Taxがある
✔️アメリカは州・郡・市・学区などによって負担が大きく違う
✔️Property Taxは公立学校など地域サービスを支える重要な財源
という違いが見えてきました。
「家を買えば、いつか住宅費はゼロになる」
と思ってしまいますが、
実際には、
家を所有し続けるための費用
もあります。
だからこそ家を購入するときには、
「いくらで買えるか？」だけではなく、「持ち続けるために毎年いくら必要なのか？」
まで考えることが大切なのではないでしょうか🏠✨
そして税金を負担するのであれば、
その税金が私たちの地域でどのように使われているのか
も、もっと分かりやすく見える社会になってほしいと思います🌱
皆さんはどう感じますか？🙇♀️📊💜
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