こんばんは、マユです
「子どもが欲しかったけれど、若い頃は将来が不安だった」
「仕事や経済的な事情で、出産を考えられる状況ではなかった」
「結婚した時には、すでに40代になっていた」
そんな女性は少なくないのではないでしょうか。
人生は、誰もが20代や30代で結婚し、経済的に安定して、希望した時期に子どもを持てるわけではありません。
そして40代になって、
「やっぱり子どもが欲しい」
と思うこともあります。
今回は、日本とアメリカの40代の出産事情と不妊治療制度を比較しながら、
「不妊治療への公的支援を年齢だけで区切ることが、本当に一番よい制度なのか？」
について考えてみたいと思います🇯🇵🇺🇸
🇺🇸アメリカでは40～44歳の出生率が上昇
まず、アメリカのデータを見てみます。
CDC（米国疾病予防管理センター）の確定値によると、2024年の40～44歳女性の出生率は、
女性1,000人あたり12.7
でした。
2023年の12.5から2％上昇しています。
一方、2024年は15～34歳の各年齢層では出生率が低下し、35～39歳は前年と同水準でした。40～44歳だけを見ると上昇しています。
アメリカでは40代の出産がなくなっているどころか、近年は出産年齢の高齢化が一つの傾向として表れています。
ただし、
「アメリカでは20代より40代の方がたくさん出産している」
という意味ではありません。
40～44歳の出生率そのものは、20代や30代よりかなり低いことにも注意が必要です。
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👶40代でも出産する女性はいる
40歳になった瞬間に妊娠できなくなるわけではありません。
40代で自然妊娠する人もいますし、不妊治療を経て出産する人もいます。
だから、
「40歳を過ぎたら子どもを持つことは不可能」
ということではありません。
一方で、ここは希望だけを伝えるのではなく、医学的な現実も知っておく必要があります。
⚠️年齢とともに妊娠しにくくなるのも事実
米国生殖医学会（ASRM）は、女性の妊孕性は年齢とともに低下し、40歳では20代後半～30代前半と比較して相対的な妊孕性が約半分になると説明しています。
さらに、年齢とともに妊娠・生児獲得の可能性が低下し、染色体異常や流産のリスクが上昇します。
ですから、
「40代でも簡単に妊娠できる」
と伝えることも正確ではありません。
私は、
可能性があることと、可能性が低下することは両立する
ということを知るのが大切だと思います。
🇯🇵日本では不妊治療が保険適用に
日本では2022年4月から、人工授精や体外受精など一定の不妊治療が健康保険の対象になりました。
保険診療であれば、医療機関の窓口負担は原則3割です。
これは子どもを望む夫婦にとって、大きな支援だと思います。
しかし、生殖補助医療には重要な条件があります。
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⏰「43歳未満」という年齢要件
現在の日本では、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療について、
治療開始時の女性の年齢が43歳未満
という保険適用の年齢要件があります。
さらに胚移植の回数について、
40歳未満
1子につき最大6回
40歳以上43歳未満
1子につき最大3回
という違いがあります。
つまり、
40歳と43歳が公的支援の大きな区切り
になっています。
🤔なぜ年齢制限があるの？
もちろん、何の根拠もなく43歳で線を引いているわけではありません。
年齢が上がるにつれて妊娠・出産に至る可能性が低下するという医学的なデータがあります。
公的医療保険である以上、
限られた財源で、どこまで治療を保障するのか
という問題もあります。
年齢・回数要件は、以前の特定不妊治療費助成制度での取り扱いや、生殖医療ガイドラインなどを踏まえて保険適用にも導入されました。
だから年齢制限そのものには理由があります。
それでも私は、一つ疑問があります。
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🌸「年齢だけ」で一律に終わらせる必要がある？
同じ43歳でも、身体の状態は全員同じではありません。
そして、そこに至るまでの人生も違います。
例えば、
仕事を優先せざるを得なかった人
収入が安定せず、出産を諦めていた人
家族の介護をしていた人
なかなか結婚する機会に恵まれなかった人
40代になって初めて子どもを望める生活環境になった人
もいるでしょう。
若いうちに出産しなかったことを、
「本人がそう選んだのだから仕方ない」
と一括りにはできないと思います。
🇺🇸では不妊治療をどう支援している？
ではアメリカなら、40代でも国が不妊治療費を負担してくれるのでしょうか？
実は、そう単純ではありません。
アメリカには、日本の公的医療保険のような形で、
全国一律に不妊治療を保障する制度はありません。
米議会調査局（CRS）も、民間医療保険に不妊治療を保障するよう一律に求める連邦法はないと整理しています。
そのため、州の法律や加入している保険などによって保障内容が異なります。
つまり、
🇯🇵日本
全国的な健康保険制度の中で一定の不妊治療を保障
➡️ただし年齢・回数要件あり
🇺🇸アメリカ
全国一律ではない
➡️州・保険プランなどによって大きな違いがある
という違いがあります。
💡「年齢＋医学的評価」という方法は考えられない？
私は、
「年齢制限を完全になくして、何歳でも何回でも公費負担にする」
ことが必ずしも最善だとは思いません。
医療には安全性の問題がありますし、公的保険には財源の問題もあります。
しかし、
年齢だけで一律に線を引く以外の方法はないのでしょうか？
例えば、
年齢
＋医師による身体状態の評価
＋治療による妊娠・出産の可能性
＋安全性
などを総合的に判断し、一定の条件を満たす人には43歳以降も限定的な支援を残す。
そんな制度について議論してもよいのではないでしょうか。
もちろん、これは医学的な有効性、安全性、費用対効果、公平性を慎重に検証したうえで考える必要があります。
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👩「40代だから諦めて」だけでいいの？
少子化が大きな社会問題になっている一方で、
「子どもを産みたい」
と思っている40代の人がいることも忘れてはいけないと思います。
若い世代が安心して子どもを持てる社会を作ることは、もちろん最優先です。
住宅費、教育費、雇用、所得、保育などを改善して、
「経済的な不安から出産を先送りしなくてもいい社会」
を作ることが何より重要です。
しかし、それだけでは現在40代になっている人への答えにはなりません。
🌱若い世代への支援と40代への支援は両立できる
私はこの二つを対立させる必要はないと思います。
20～30代には、
経済的な理由で出産を諦めなくてもよい環境を作る。
そして、
40代で子どもを望む人には、
医学的なリスクについて十分な情報を提供したうえで、可能性がある人が治療を選択できる環境を考える。
この両方があってよいのではないでしょうか。
🌸まとめ
今回、日本とアメリカの40代出産について調べてみると、
✔️40代でも妊娠・出産する人はいる
✔️米国の40～44歳の出生率は2024年に12.7/1,000人で、前年比2％上昇
✔️一方、女性の妊孕性は年齢とともに低下する
✔️年齢とともに流産などのリスクも上昇する
✔️日本では2022年から一定の不妊治療が保険適用
✔️生殖補助医療は治療開始時43歳未満という年齢要件がある
✔️40歳未満と40～42歳では保険適用の胚移植回数も異なる
✔️アメリカの不妊治療保障は全国一律ではなく、州や保険による違いが大きい
ということが分かりました。
40代での妊娠・出産には、20代や30代にはない医学的な難しさがあります。
それを隠して「まだ大丈夫」と伝えることは、本人のためになりません。
しかし同時に、
「40代だからもう諦めるしかない」
と社会の側から可能性を閉ざしてしまうことにも疑問を感じます。
人生には、それぞれのタイミングがあります。
若いうちに産めなかった＝産みたくなかった、ではありません。
将来への不安、仕事、経済状況、結婚、介護など、さまざまな事情によって出産を先送りせざるを得なかった人もいます。
だからこそ、
「年齢だけで支援を終了する」のではなく、医学的な可能性と安全性も踏まえて支援できないか？
そんな議論があってもいいと思います。
若い世代が安心して子どもを持てる社会と、40代になって子どもを望んだ人にも可能性を残せる社会。
どちらかではなく、どちらも支えられる社会へ。🌸
子どもを望む人が、年齢だけで希望を諦めなくてもいい制度について、これからもっと考えていきたいと思います🙇♀️🇯🇵🇺🇸✨
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