こんばんは、マユです
国の予算についてニュースを見ると、
「○○事業に100億円」
「○○対策に1,000億円」
といった大きな数字を目にすることがあります。
でも、本当に知りたいのは、
「いくら使ったの？」だけでしょうか？🤔
もっと重要なのは、
その税金によって何が改善したのか？
ではないでしょうか。
これまで、
①誰と契約したのか？
②そのお金は再委託によってどこへ流れたのか？
を取り上げてきました。
今回はさらにその先、
③税金を使った結果、どんな成果が出たのか？
について、日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸を比較してみます📊
📊予算額だけでは政策の成功は分からない
例えば100億円の事業があったとします。
予定通り100億円を使ったからといって、
「100億円分の成果が出た」
とは限りません。
反対に、予算をすべて使わなくても、大きな成果を出せる場合もあります。
つまり、
予算を消化したか
ではなく、
「税金1円に対して、どれだけの成果を生み出したのか？」
を見ることが重要になります。
🇯🇵日本には「行政事業レビュー」がある
日本にも政府事業を検証する仕組みがあります。
その一つが、
行政事業レビュー
です。
各府省庁が自らの事業について、事業の必要性・効率性・有効性などを点検し、その結果を予算要求や事業の改善につなげていく仕組みです。
さらに現在は、
EBPM（Evidence-Based Policy Making）
つまり、
「証拠・データに基づいて政策を考える」
という考え方が重視されています。
2026年2月には政府のEBPM推進委員会が「令和8年度EBPM取組方針」を決定し、今年度の行政事業レビューの進め方についても議論しています。
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🔎「いくら使った？」から「何が変わった？」へ
例えば少子化対策なら、
予算額：500億円
だけを見るのではなく、
何人が制度を利用した？
利用率は上がった？
待機児童は減った？
子育て世帯の負担は減った？
などを確認する。
雇用政策なら、
何人が支援を受けた？
何人が就職した？
その後も仕事を続けている？
まで確認する。
これが「成果を見る」という考え方です。
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⚠️ただし「数字を作ればOK」ではない
ここも大切だと思います。
例えば、
「セミナーを1万人が受講しました！」
という結果があったとします。
確かに1万人にサービスを提供したことは分かります。
でも、本来の目的が「就職支援」なら、
受講者数
だけではなく、
「その結果、何人が就職できたの？」
まで見なければ、本当の政策効果は分かりません。
つまり、
何をやったか＝Output（アウトプット）
と、
社会がどう改善したか＝Outcome（アウトカム）
を区別することが重要です。
🇺🇸アメリカはどうしている？
アメリカにも政府事業の成果を測定する仕組みがあります。
連邦政府では、GPRA Modernization Actなどに基づく政府業績管理の枠組みがあり、各政府機関が目標を設定し、成果を測定します。
現在のPerformance.govによると、政府のPerformance Frameworkでは、
目標設定
戦略計画
データに基づく定期的な成果レビュー
定量・定性的な指標による検証
結果の透明化
などが重視されています。
Performance.gov「Performance Framework」
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🎯アメリカには「Agency Priority Goals」
米国の主要政府機関では、
Agency Priority Goals（APGs）
という優先目標を設定します。
現在のPerformance.govによると、主要省庁はおおむね数個の優先目標を設定し、約2年間で達成を目指します。
さらに、その進捗について四半期ごとにレビューし、障害があれば実施方法を変更して成果達成を目指す仕組みです。
各省庁は年間のPerformance PlanやPerformance Reportなどでも目標と進捗を公表しています。
つまり、
目標を設定 → 数字で確認 → 定期的に検証 → 改善
という流れです。
🇺🇸そして重要なのが「GAO」
アメリカには、
GAO（Government Accountability Office／政府説明責任局）
があります。
GAOは議会を支援する独立・超党派の機関として、政府事業の効率性や有効性、無駄、重複などを調査します。
そして2026年5月12日、GAOは政府事業の
重複（Duplication）
重なり（Overlap）
分散・断片化（Fragmentation）
などを検証した最新の年次報告を発表しました。
ここから興味深い数字が出ています。
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💰改善による効果は約7,743億ドル
GAOによると、2011～2026年に指摘してきた事項・勧告について、議会や政府機関が対応したことで、
約7,743億ドル
の累積的な財政上の効果が確認されています。
これは単純な「現金の削減額」だけではなく、コスト削減や歳入増加などを合計したGAO推計のfinancial benefitsです。
また、GAO自身も、異なる期間・データ・方法による推計を合計した概算値だと注意しています。
それでも非常に大きな数字です。
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📊GAOの勧告は実際にどのくらい対応された？
2026年3月時点で、GAOが2011～2026年にこの分野で示した2,148件の事項・勧告のうち、
1,662件＝77％
が完全または部分的に対応されていました。
一方で、まだ対応されていないものもあります。
GAOによると、残っている勧告等をさらに実施すれば、
1,000億ドル以上
の追加的な財政効果が得られる可能性があるとしています。
GAO「2026 Duplication & Cost Savings Report」
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💡実際に大きな削減につながった事例も
GAOの2026年報告には具体例も掲載されています。
その一つが、
Medicaid Demonstration Waivers
です。
GAOは以前からMedicaidの実証事業について改善を求めていました。
その後、CMS（Centers for Medicare & Medicaid Services）が政策を変更。
GAOの分析では、
2016～2024年度で約1,698億ドル
のコスト削減につながったとされています。
もちろん、これはすべての政府事業で同じように削減できるという意味ではありません。
しかし、
検証する
↓
問題を指摘する
↓
政府が改善する
↓
財政効果を確認する
という仕組みが、実際の数字につながった一例です。
🤔「成果が出なかったら即廃止」でいい？
ここは慎重に考える必要があります。
例えば、
基礎研究
防災
外交
少子化対策
教育
などは、1～2年で成果が現れるとは限りません。
災害対策の場合、
「今年災害が起きなかったから防災予算は無駄だった」
とは言えません。
基礎研究も、何十年後に大きな成果につながる可能性があります。
したがって、
「目標未達＝即廃止」
ではなく、
なぜ達成できなかったのか？
を検証することが重要だと思います。
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💡私なら「税金の成績表」を公開する
私は一定額以上の政府事業について、
国民が一つの画面で確認できる「税金の成績表」
のような仕組みがあってもよいと思います。
例えば、
💰予算額
🏢契約先
🔄再委託先
💴最終的な支出額
🎯当初の目標
📊実際の成果
⭕️達成率
🔍第三者による検証
➡️翌年度の対応
をまとめて公開する。
そうすれば、
「100億円使いました」
だけではなく、
「100億円使って何が変わりました」
まで国民が確認できます
🔄目標未達なら「自動継続」ではなく検証
さらに、
成果が出なかった事業を翌年度もそのまま継続する
のではなく、
①原因を分析
②事業内容を改善
③予算を縮小
④他の事業と統合
⑤必要なら廃止
という選択肢を検討する仕組みを強化してもよいと思います。
一方で長期的な政策については、短期的な数字だけで判断しない。
このバランスが重要です。
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📈数字や制度から見えてくること
ここ3回の記事をつなげると、税金を見るための一つの流れが見えてきます。
①入口
なぜこの会社と契約した？
競争入札・随意契約
↓
②途中
税金はどこへ流れた？
元請け・再委託・多重下請け
↓
③出口
最終的に何を実現した？
政策目標・成果・費用対効果
そして、
④次年度
その結果を次の予算に反映した？
ここまで確認できて初めて、
「税金の入口から成果まで」
が見えるのではないでしょうか。
🌸まとめ
政府の仕事は、
「予算を使うこと」が目的ではありません。
本来の目的は、
税金を使って社会を良くすること
だと思います。
だからこそ、
✔️最初に具体的な目標を設定する
✔️支出先を追跡する
✔️成果を数字で測定する
✔️第三者が検証する
✔️結果を国民に公開する
✔️翌年度の予算へ反映する
という仕組みが重要です。
アメリカも決して完璧ではありません。
2026年時点でもGAOには多数の未対応事項・勧告が残っています。
日本にも行政事業レビューや会計検査院などの仕組みがあります。
だからこそ、これからさらに、
「いくら使った？」から「何が変わった？」へ。
そして、
「成果が出なかったら、なぜなのか？」まで国民が確認できる行政へ。
税金の入口から出口、そして成果まで見える仕組みを作ることが、行政への信頼にもつながるのではないでしょうか🙇♀️🇯🇵🇺🇸📊
皆さんはどう感じますか？🙇♀️📊💜
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