「去年やったから今年も?」政府事業をゼロから見直す仕組みを日米比較!

こんばんは、、マユですニコニコ

国の予算には毎年さまざまな事業が並びます。

新しい政策が始まり、補助金が作られ、委託事業がスタートする。

でも、ここで一つ疑問があります🤔

社会情勢が変わったり、当初の目的を達成したり、十分な成果が出なかったりしても、

「去年もやったから今年も」

となってしまえば、税金を効率的に使うことはできません。

今回は、

🇯🇵日本の行政事業レビュー・EBPM

🇺🇸アメリカのゼロベース予算の歴史・GAOによる検証

を比較しながら、

について考えてみます📊

📊そもそも「ゼロベース予算」とは?

通常の予算編成では、既存の予算を一つの基準として、

去年100億円

↓

今年105億円

あるいは、

去年100億円

↓

今年95億円

というように考える場合があります。

これに対して、

Zero-Based Budgeting(ZBB/ゼロベース予算)

では、

「前年に予算があったから必要」

という前提から離れ、

この考え方を連邦政府へ本格的に導入したことで知られているのが、

ジミー・カーター政権です。

カーター大統領は1977年2月、連邦政府機関に対して、1979会計年度の予算要求にゼロベース予算を使用するよう指示しました。

それまでの予算を単純に前提とするのではなく、

現在の目的は何か?

どのくらいの費用がかかっているか?

もっと良い方法はないか?

他の事業と比べて優先順位は高いか?

などを検討する仕組みでした。

⸻

ここは非常に重要です。

「アメリカは現在も毎年すべての予算をゼロから査定している」

というわけではありません。

連邦政府で導入されたZBBには大きな課題もありました。

すべての事業について毎年詳細な資料を作成し、優先順位を付けるには、

膨大な時間と行政コスト

が必要になります。

GAOも当時、ZBBには意思決定に役立つ部分がある一方、連邦政府の複雑な予算制度へ適用する難しさを指摘していました。

つまり、

「毎年すべてをゼロから査定すれば解決!」

というほど単純ではなかったのです。

⸻

ここで興味深い考え方があります。

1970年代の米国では、ゼロベース予算とともに、

Sunset(サンセット)

という考え方も議論されました。

これは、政府事業を永久に続くものと考えず、

一定期間後に改めて必要性を検証する

という考え方です。

当時、すべての連邦プログラムについて議会が定期的なゼロベースレビューを行う「sunset legislation」も議論されましたが、包括的な制度として成立したわけではありません。

ここは誤解しないようにしたいポイントです。

🇯🇵では日本はどうしている?

現在、その見直しで重要な役割を持つ一つが、

行政事業レビュー

です。

各府省庁が自らの事業について、

必要性

効率性

有効性

成果

などを点検し、その結果を事業改善や予算要求などにつなげます。

2026年度も行政事業レビューが実施され、政府はEBPM(証拠に基づく政策立案)と組み合わせた改革を進めています。

⸻

🇯🇵2026年度は補助金などの見直しとも連携

さらに2026年度の行政事業レビューでは、

租税特別措置・補助金の見直し

との連携も進められています。

政府資料では、2027年度予算要求などに向けて、関係省庁と連携して租税特別措置・補助金を総点検し、行政事業レビューの自己点検やEBPMの仕組みも活用するとしています。

つまり日本でも、

「去年あった制度だから今年もそのまま」

ではなく、

🇺🇸現在のアメリカは「成果・重複・無駄」をチェック

現在のアメリカでは、カーター政権時代のZBBを連邦政府全体でそのまま続けるのではなく、さまざまな制度を通じて政府事業を評価しています。

その重要な存在の一つが、

です。

GAOは政府事業について、

⸻

💰見直しによる財政効果は約7,743億ドル

GAOが2026年5月に発表した最新報告によると、2011~2026年にGAOが指摘してきた政府事業の重複・非効率などについて、議会や政府機関が対応した結果、

の累積的な財政効果が得られたとしています。

これは単純な歳出削減だけではなく、コスト削減と歳入増加などを合わせたGAO推計のfinancial benefitsです。

さらにGAOは、

残る勧告等へ対応すれば1,000億ドル以上

の追加的な財政効果を得られる可能性があるとしています。

⸻

⚠️アメリカも「見直せば必ず削減」ではない

ここも公平に見たいと思います。

アメリカでも、

政府事業の成果そのものを十分に測れない

という問題があります。

GAOは2026年7月、連邦政府のプログラムについて、

明確な目標が設定されていない

あるいは、

成果を評価するために必要なデータが不足している

ケースがあると改めて指摘しています。

さらに、OMBが整備する連邦プログラムの一覧についても、GAOは2026年3月、完全性や有用性の改善が必要だと指摘しました。

2025年に更新された一覧には2,600を超えるプログラム、7兆ドル超の連邦支出が含まれていました。

🤔「成果が低い=廃止」でいいの?

私はここも慎重に考える必要があると思います。

例えば、

防災

基礎研究

外交

教育

感染症対策

などは、短期間の費用対効果だけで判断できません。

防災予算について、

「今年災害がなかったから成果ゼロ」

とは言えませんよね。

研究も、何十年後に大きな成果につながる場合があります。

そのため、

「数字が悪ければ即廃止」

ではなく、

⸻

💡私なら「事業に期限」を設定する

そこで私は、新しく始める一定規模以上の政府事業について、

原則として「検証期限」を設定する

方法を検討してもよいと思います。

例えば、

重要なのは、

「期限が来たら自動的に廃止」

ではなく、

「期限が来たら継続する理由を改めて説明する」

ことです。

⸻

📊「継続する側にも説明責任」を

現在の予算制度では、新しい事業を始める際には、

「なぜこの事業が必要なのか?」

を説明します。

それなら、5年、10年と続いている事業についても、

「なぜ今も必要なのか?」

を定期的に説明してもよいのではないでしょうか。

例えば国民が、

事業開始年度

これまでの累計予算

今年度予算

当初の目的

現在の成果

1人・1件あたりコスト

類似事業

次回の見直し時期

まで一つの画面で確認できる。

これなら、

「去年あったから今年も」

ではなく、

🔄ここまでの記事をつなげると…

政府のお金について、ここ数回の記事をつなげると一つの流れになります。

ここまで見えるようになれば、

「税金を使う→検証する→次の予算を決める」

という循環が分かりやすくなります。

⸻

📈数字や制度から見えてくること

アメリカのZBBの歴史から分かるのは、

「すべての事業を毎年ゼロから見直せばいい」

というほど行政は単純ではないということです。

毎年何千もの事業を一から細かく査定すれば、それ自体に大量の人員とコストが必要になります。

一方、

一度始まった事業をほとんど見直さず続ける

ことにも問題があります。

だからこそ、

という考え方が、一つの選択肢になるのではないでしょうか。

🌸まとめ

政府事業は、一度始めたら永遠に続けるものではありません。

社会は変わります。

技術も変わります。

国民が必要とするサービスも変わります。

だからこそ、

という仕組みをさらに強化してもよいと思います。

ゼロベース予算の考え方から学べるのは、

「全部削ること」ではなく、「過去に予算があったことを、未来の予算の理由にしないこと」

ではないでしょうか。

必要な政策には、しっかり税金を使う。

皆さんはどう感じますか?🙇‍♀️📊💜

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