こんばんは、マユです
海外旅行をすると、空港で必ず通る「入国審査」と「税関」。
アメリカの入国審査は厳しい――そんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
一方、日本でも近年、不法滞在や不法就労、偽造旅券、薬物・銃器などの密輸を防ぐため、水際対策が行われています。
そこで今回は、
🇯🇵日本と🇺🇸アメリカでは、どのように「入国」と「国境」を管理しているのか？
そして、
犯罪や不法滞在を防ぐために、どの段階でチェックしているのか？
を比較してみたいと思います📊
✈️まず「税関」と「入国審査」は違う！
ここは最初に整理しておきたいポイントです。
日本では、大きく分けると、
🛂入国審査 → 出入国在留管理庁
🧳税関 → 財務省・税関
が担当します。
入管は外国人が日本に入国できるのか、どの在留資格で滞在するのかなどを管理します。
一方、税関は輸出入される物品をチェックし、不正薬物・銃器などの密輸を水際で取り締まります。
つまり、
🛂「誰を入れるのか」＝入国管理
📦「何を入れるのか」＝税関
と考えると分かりやすいと思います。
アメリカではCBP（U.S. Customs and Border Protection）が税関、国境警備、入国地点での審査など幅広い役割を担っている点が日本との大きな違いです。
🇯🇵日本も入国時に審査している
外国人が日本へ入国する際には、旅券や必要な査証だけでなく、
✔️入国目的
✔️予定している活動
✔️在留資格との整合性
✔️上陸拒否事由に該当しないか
などが審査されます。
また、原則として外国人の入国審査では、指紋や顔写真などの個人識別情報も提供する仕組みがあります（一部免除対象あり）。
一定の犯罪歴などは、法律上の上陸拒否事由になる場合があります。
つまり、
「パスポートを持っている＝必ず日本へ入国できる」
というわけではありません。
📊数字で見ると👀
2025年、日本への上陸を拒否された外国人は、
8,546人
でした。
前年より667人、約8.5％増えています。
さらに注目したいのが理由です。
そのうち、
7,246人（84.8％）
は、観光・短期商用・親族訪問などと申告しているものの、不法就労目的の疑いなど「入国目的に疑義がある」と判断されたケースでした。
また、一定の犯罪歴など上陸拒否事由に該当すると認められた人は505人でした。
つまり日本でも、入国時点で実際に上陸を認めないケースがあります。
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🚨でも「入国審査」だけでは不法滞在は防げない
ここが非常に重要です。
不法滞在というと、
「最初から不法に国境を越えてくる」
というイメージを持つかもしれません。
しかし、合法的に入国した後、
許可された在留期間を超えて滞在する「不法残留（オーバーステイ）」
もあります。
2025年に入管法違反で退去強制手続または出国命令手続を受けた外国人は、
18,442人
でした。
このうち、不法就労の事実が認められた人は13,435人です。
また同年、退去強制令書によって7,563人が送還され、出国命令による出国者は9,789人でした。
そのため、
入口だけを厳しくしても、不法滞在対策は完結しません。
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🇯🇵日本の「不法滞在者ゼロプラン」
日本政府は2025年5月、
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
を発表しました。
対策を、
①入国管理
②在留管理・難民審査
③出国・送還
という3段階に分けて進めています。
さらに2026年には「強力推進パッケージ」がまとめられ、摘発の強化も追加されました。
2026年1月1日時点の不法残留者は約6万8千人とされ、政府はその減少を目指しています。
つまり現在の日本は、
入国時に止める
だけではなく、
入国 → 在留管理 → 摘発 → 出国・送還
まで一連の対策として強化する方向にあります。
🇺🇸ではアメリカは？
アメリカではCBPが大きな役割を担っています。
空港だけでなく、
✈️空港
🚢港
🚗陸上国境
などのPort of Entry（入国地点）で、人や物を審査します。
日本と大きく違うのは、アメリカにはカナダ・メキシコとの長大な陸上国境があることです。
そのため、アメリカの「国境管理」は空港の入国審査だけではありません。
空・海・陸すべてを管理する
という非常に大きな仕事になります。
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🇺🇸ESTAやビザがあっても「入国保証」ではない
ここも重要です。
アメリカではESTAの承認やビザを持っていても、
それだけで入国が保証されるわけではありません。
最終的に入国地点で審査を受けます。
つまり、
ESTA・ビザ取得
⬇️
アメリカへ到着
⬇️
CBPによる審査
⬇️
入国の可否を判断
という仕組みです。
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🧳「人」だけではなく「物」もチェック
水際対策でもう一つ重要なのが税関です。
国境を越えて入ってくるのは、人だけではありません。
例えば、
💊不正薬物
🔫銃器などの規制物品
💰一定額を超える現金等
🌱植物・農産物
📦輸入禁止・規制品
などについて、それぞれ申告や規制があります。
日本でも税関がこうした物品の密輸阻止を担っています。
ここでは、
犯罪者を入れない「人の水際対策」
と、
犯罪につながる物を入れない「物の水際対策」
の両方を見ることが重要だと思います。
🤔「厳しくする」だけで解決する？
ここからが今回考えたいところです。
犯罪や不法滞在を防ぐためには、当然、適切な審査が必要です。
しかし、
全員を同じように厳しく調べれば安全になる
とも限りません。
国際空港には毎日大量の旅行者が訪れ、貿易では膨大な貨物が国境を通過します。
全員・全貨物を同じ密度で検査すれば、
入国審査の長時間化
観光への影響
物流の停滞
行政コストの増大
という問題も起こります。
そこで重要になるのが、
リスクの高いケースを正確に見つけること
ではないでしょうか。
⸻
🔍「厳しい」より「正確な水際対策」へ
例えば、
✔️偽造旅券を見抜く
✔️本人確認を高度化する
✔️虚偽の入国目的を見抜く
✔️犯罪歴など法律上必要な情報を確認する
✔️薬物・銃器などの密輸を発見する
✔️入国後も在留期限を適切に管理する
✔️不法就労を把握する
✔️退去が確定した人の送還を進める
という複数の対策を組み合わせる必要があります。
日本政府も2026年、不法就労対策について警察庁・法務省・出入国在留管理庁・厚生労働省の連携を強める方針を示しています。
⸻
⚠️「不法滞在」と「犯罪」は分けて考えることも大切
ここも今回の記事では大切にしたいポイントです。
不法滞在＝一般の刑法犯罪を犯した人
という意味ではありません。
在留期限を超えて滞在すること自体が入管法上の問題ですが、それと窃盗・暴力・薬物犯罪などは別の問題です。
反対に、合法的な在留資格を持っている人が犯罪を犯すケースもあり得ます。
そのため、
「外国人だから危険」
ではなく、
「国籍にかかわらず、法律違反や具体的なリスクをどう見つけるか」
という制度設計が重要になります。
📈数字や制度から見えてくること
今回、日本とアメリカを比較して感じるのは、
水際対策は「空港で止める」だけでは完成しない
ということです。
例えば不法滞在対策なら、
①入国前の確認
⬇️
②空港・港などでの入国審査
⬇️
③入国後の在留管理
⬇️
④不法就労・不法残留の把握
⬇️
⑤必要な法的手続
⬇️
⑥出国・送還
までつながって初めて一つの制度になります。
日本の「不法滞在者ゼロプラン」も、入国管理だけでなく、在留管理・難民審査・出国・送還まで対象にしています。
⸻
💡日本でさらに検証するとしたら？
水際対策を強化する場合には、
①入国拒否の件数と理由
②不法残留者数の推移
③不法就労の摘発状況
④偽造旅券・偽造在留カード対策
⑤薬物・銃器などの密輸摘発
⑥入国審査にかかる時間
⑦デジタル技術による本人確認
⑧摘発・送還後に実際に不法滞在者が減ったのか
といった数字を毎年公表・検証することも重要だと思います。
「厳しくした」という政策だけを見るのではなく、
実際にどれだけ不法滞在や密輸を防げたのか？
という結果を見ることが大切です。
🌸まとめ
今回の日米比較から分かったのは、
✔️日本では「入国審査」と「税関」は別の役割
✔️米国ではCBPが税関・国境警備・入国地点での審査など幅広い役割を担う
✔️2025年、日本では8,546人が上陸を拒否された
✔️2025年には18,442人について退去強制手続または出国命令手続が行われた
✔️日本は2025年に「不法滞在者ゼロプラン」を開始し、2026年には摘発強化を含むパッケージへ拡充している
ということです。
大切なのは、
「外国人に厳しくする」ことではなく、「法律やルールに反する行為を正確に見つける」こと。
そして、
合法的な旅行者や在留者、貿易の円滑さを保ちながら、犯罪・不法滞在・密輸をどう防ぐのか。
日本とアメリカでは国境事情も制度も違います。
だからこそ、どちらが単純に「厳しい」と比べるだけではなく、どの仕組みが実際に水際対策として機能しているのかを数字で検証することが重要なのではないでしょうか📊
皆さんはどう感じますか？🙇♀️📊💜
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