こんばんは、マユです
日本では内閣総理大臣、アメリカでは大統領が国の政治を大きく動かします。
でも、この2人は同じように国民から選ばれているわけではありません。
日本では、国民が総理大臣本人に直接投票する制度ではなく、国会議員が総理大臣を指名します。
一方、アメリカでは有権者が大統領候補に投票しますが、最終的には「選挙人制度」を通して大統領が決まります。
今回は、
①日本の総理大臣は誰が選ぶ？
②アメリカ大統領は誰が選ぶ？
③国民の意思はどちらが反映されやすい？
④選挙にはどれくらいお金がかかる？
⑤お金をかけない選挙にするには？
という視点で比較してみます🙇♀️🇯🇵🇺🇸
📊まず日本の総理大臣は誰が選ぶ？
日本国憲法67条では、
内閣総理大臣は国会議員の中から、国会の議決で指名する
と定められています。
つまり、国民が選挙で
「この人を総理大臣にしたい」
と直接投票する仕組みではありません。
流れとしては、
国民
↓
衆議院議員・参議院議員を選ぶ
↓
国会議員が総理大臣を指名
となります。
したがって、日本は間接的に国民の意思を総理大臣選びへ反映させる仕組みといえます。
🇺🇸アメリカ大統領は国民が直接選ぶ？
アメリカでは大統領選挙の日に、有権者が大統領候補へ投票します。
そのため、日本よりかなり「直接選挙」に近く感じます。
ただし厳密には、全国の得票数だけで大統領が決まる制度ではありません。
アメリカには、
Electoral College（選挙人制度）
があります。
選挙人は全部で538人。
大統領になるには、その過半数となる270票以上を獲得する必要があります。
各州には、その州の上院議員数と下院議員数を基礎に選挙人数が割り当てられています。
つまり、
国民
↓
大統領候補に投票
↓
州ごとに選挙人を決定
↓
選挙人投票
↓
大統領決定
という流れです。
🤔全国で一番票を取れば大統領になれる？
必ずしもそうではありません。
アメリカ大統領選では、
全国の総得票数（popular vote）
と、
選挙人票
は別です。
そのため、全国ではより多く票を獲得した候補が、選挙人票では負ける可能性があります。
つまりアメリカも、
完全な「全国民による直接選挙」ではない
ということです。
🌎では国民の意思はどちらが反映されやすい？
単純にどちらが優れているとは言えません。
🇯🇵日本
国民
→ 国会議員を選ぶ
→ 国会議員が総理を選ぶ
という議院内閣制です。
メリットは、国会の多数派と内閣が連携しやすく、法律や予算を進めやすいことです。
一方で、
「総理大臣本人を国民が選べない」
という不満が生まれやすい面もあります。
🇺🇸アメリカ
国民が大統領候補へ直接投票できるため、
「誰を大統領にしたいのか」
を明確に意思表示できます。
一方で選挙人制度があるため、
全国の得票数と大統領選の結果が一致しない可能性
があります。
つまり、
🇯🇵日本
→ 国民の意思を国会を通して間接的に反映
🇺🇸アメリカ
→ 国民が候補者へ直接投票するが、選挙人制度を通して決定
という違いがあります。
💰そして大きな問題が「選挙にかかるお金」
アメリカ大統領選では非常に大きなお金が動きます。
FEC（連邦選挙委員会）によると、2023～2024年の選挙サイクルで大統領候補者は、
約20億ドルを集め、約18億ドルを支出
しました。
しかも、これは大統領候補者の委員会についての数字です。
アメリカにはPACやSuper PACなど、候補者とは別に選挙広告などを行う団体もあります。
つまり政治全体では、さらに大きなお金が動いています。
🤔なぜ選挙にそんなにお金がかかる？
大統領選では、
テレビ広告
SNS広告
スタッフ
選挙事務所
全国移動
集会
世論調査
データ分析
などに巨額の費用がかかります。
アメリカは国土も広いため、全国に候補者の政策を伝えるだけでも大変です。
しかし、お金が必要になりすぎると、
「資金を集められる候補ほど有利なのでは？」
という問題が出てきます。
🇺🇸実は公費で選挙する仕組みもある
アメリカには大統領選挙の公的資金制度があります。
一定の条件を満たした候補者は、予備選でマッチング資金を受け取ったり、本選で公的資金を利用したりできます。
ただし、公的資金を受け取る候補者には支出制限があります。
2024年の場合、公費を利用する本選候補者の支出上限は、
1億2,359万5,200ドル
でした。
つまり、
公費をもらう代わりに選挙費用を抑える
という考え方です。
💡選挙にお金をかけないためには？
私は、単純に「選挙費用をゼロにする」のではなく、
資金力の差が選挙結果に影響しにくい仕組み
を作ることが重要だと思います。
例えば、
①広告費に一定の上限を設ける
テレビ・ネット広告に無制限にお金を投入できないようにする。
②候補者に無料の公的広告枠を与える
テレビ・ネット・公共サイトなどで、全候補に一定時間・一定量の政策説明の機会を保障する。
③公的な政策比較サイトを充実させる
候補者がお金をかけて広告しなくても、国民が政策を比較できる仕組みを作る。
④政治献金をより透明にする
誰が、どの候補に、いくら出したのかを迅速に公開する。
⑤少額献金を重視する
大口献金よりも、多くの市民から少額ずつ集める仕組みを支援する。
こうすれば、
「お金を持っている候補」ではなく、「政策を支持される候補」
が戦いやすくなる可能性があります。
🇯🇵日本も総理大臣を直接選ぶべき？
ここも考えてみたい問題です。
もし国民が直接総理大臣を選べれば、
「この人に国を任せたい」
という意思を、より直接的に示すことができます。
政党内部の事情だけで総理が交代することへの不満も減るかもしれません。
一方で、日本は議院内閣制です。
国民が直接選んだ総理と、国会の多数派が違えば、
「総理はこの政策を進めたいのに、国会では法案が通らない」
という対立が生まれる可能性があります。
さらに現在の憲法67条では、総理は国会が指名すると明記されています。
そのため、本格的な首相公選制を導入する場合は、憲法上の仕組みを含む大きな制度改革が必要になります。
📈数字や制度から見えてくること
今回の日米比較で分かるのは、
🇯🇵日本
→ 国民は国会議員を選び、その議員が総理を指名
🇺🇸アメリカ
→ 国民は大統領候補へ投票するが、538人の選挙人によって最終決定
という違いです。
どちらも、
「国民が一票で国のトップを直接決める」という完全な直接選挙ではありません。
そしてもう一つ重要なのは、
民主主義にはお金がかかる
という問題です。
特にアメリカ大統領選では候補者だけでも約18億ドルが支出された2024年選挙を見れば、資金力と政治の関係を考えざるを得ません。
🌸まとめ
日本とアメリカでは、国のトップを選ぶ方法が大きく違います。
🇯🇵日本は、
国民 → 国会議員 → 総理大臣
🇺🇸アメリカは、
国民 → 大統領候補への投票 → 選挙人 → 大統領
という仕組みです。
日本では総理大臣本人を直接選べないという問題があり、アメリカでは全国得票と選挙人票の結果が一致しない可能性があります。
そして選挙に莫大なお金が必要になると、
「国民の支持」と「資金力」のどちらが政治を動かしているのか？
という別の問題が生まれます。
だからこそ私は、
国民が候補者の政策を公平に知ることができ、できるだけ資金力に左右されない選挙制度
を考えていくことが大切だと思います。
選挙は「一番お金を使った人」を選ぶものではなく、
「どんな国にしたいのか」を国民が選ぶもの
であってほしいですね。
皆さんは、総理大臣を国民が直接選べる制度についてどう思いますか？
そして、選挙にできるだけお金をかけないためには、どんな仕組みが必要だと思いますか？🙇♀️🇯🇵🇺🇸🗳️✨
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