こんばんは、マユです
ここ数日のブログでは、
「日本の給与は、この30年間でどのくらい増えたのか？」
そして、
「その間に企業利益はどのくらい増えたのか？」
について調べてきました。
そこで今回は、
「働き方そのものは、この30年間でどう変わったの？」
という疑問から、「正規・非正規」について調べてみたいと思います。
正社員・正職員 559万円
正社員・正職員以外 210万円
という平均給与の差です。
その差は、
年間349万円。
同じ日本で働いていても、雇用形態によってこれほど大きな違いがあります。
では、なぜなのでしょうか？
そしてアメリカにも、日本と同じような「正規・非正規」の格差があるのでしょうか？
今回は日米の働き方から考えてみます🇯🇵🇺🇸
📊数字で見ると👀 正社員559万円、正社員以外210万円
国税庁が2026年9月に発表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、2025年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、
全体 487万円
でした。
さらに雇用形態別に見ると、
正社員・正職員 559万円
正社員・正職員以外 210万円
となっています。
差額は、
349万円
です。(nta.go.jp )
比率で見ると、正社員・正職員以外の平均給与は、正社員・正職員の約38％です。
かなり大きな差ですよね。
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⚠️「非正規210万円」の意味には注意
ここで一つ注意があります。
国税庁の正式な統計上の名称は、
「正社員（正職員）以外」
です。
一般的には「非正規」と呼ばれることが多い層ですが、この中には、
パート、アルバイト、契約社員、嘱託など、さまざまな働き方
が含まれています。
そのため、
「派遣社員の平均年収＝210万円」
という意味ではありません。
また、短時間勤務の人も多いため、
「同じ仕事・同じ労働時間なのに正社員559万円、非正規210万円」
という意味でもありません。
ここは数字を見るときに、とても大切だと思います。
👩💼日本では非正規雇用はどのくらいいる？
総務省の2025年平均の労働力調査では、役員を除く雇用者約5,828万人のうち、
正規の職員・従業員 約3,700万人
非正規の職員・従業員 約2,128万人
でした。
つまり非正規雇用の割合は、
36.5％
です。(mhlw.go.jp )
およそ3人に1人以上です。
ただし、この2,128万人すべてが派遣社員というわけではありません。
パート・アルバイトが大きな割合を占めています。
派遣社員は約156万人です。
つまり、
「非正規が多い問題」と「派遣社員の問題」は分けて考える必要があります。
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🤔なぜ349万円も差があるの？
では、なぜこれほど平均給与に差が出るのでしょうか？
一つの理由だけでは説明できません。
まず大きいのが、
労働時間の違いです。
非正規にはパート・アルバイトなど、フルタイムではない人が多く含まれます。
当然、年間の労働時間が短ければ年間給与も低くなります。
さらに、
職種の違い
勤続年数
役職
賞与
昇給制度
企業規模
なども影響します。
ですから、
「雇用形態だけで349万円の差が生まれている」
と考えるのは正確ではありません。
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💰「ボーナス」の差も大きい
日本の正社員と非正規を考えるうえで、もう一つ重要なのが、
賞与（ボーナス）
です。
正社員では夏・冬などに賞与が支給される企業が多く、勤続年数とともに基本給が上がる企業もあります。
一方、非正規では賞与がない、あるいは金額が小さいケースもあります。
つまり、
毎月の給与差
だけではなく、
年間賞与＋昇給
が積み重なることで、年間給与の差がさらに大きくなる場合があります。
📈長く働くほど差が広がる？
日本では伝統的に、
勤続年数
と給与が結びつく傾向があります。
正社員として長く働けば、
昇給 → 昇進 → 役職手当 → 賞与増加
などによって給与が上がる可能性があります。
一方、非正規では、その企業で長く働いても正社員ほど大きく給与が上がらないケースがあります。
ここが、
「同じ会社で働き続けたときの将来の給与」
にも影響してきます。
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⚖️日本にも「同一労働同一賃金」のルールがある
では、日本では正社員と非正規で自由に待遇差をつけられるのでしょうか？
そうではありません。
2020年4月から大企業、2021年4月から中小企業について、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金のルールが全面施行されています。
正社員と非正規雇用労働者との間で、
不合理な待遇差を設けることは禁止されています。
基本給だけではなく、賞与や各種手当などについても、職務内容や責任、配置変更の範囲などを考慮して待遇差の合理性が判断されます。(mhlw.go.jp )
ただし、
「正社員と非正規は必ず同じ年収にしなければならない」
という制度ではありません。
仕事の内容、責任、働く時間などが違えば、給与に差が生じること自体はあります。
🇺🇸では「正社員・非正規」という考え方は？
ここからアメリカです🇺🇸
実はアメリカの雇用を調べるとき、日本の、
「正社員 vs 非正規社員」
という分類をそのまま当てはめることはできません。
米労働省BLSでは、
フルタイム・パートタイム
のほか、
Traditional Arrangement
Independent Contractor
Temporary Help Agency Worker
On-call Worker
Contract Firm Worker
など、別の分類で働き方を把握しています。(bls.gov )
つまり、
🇯🇵「正社員・非正規」
🇺🇸「Traditional・Temporary・Independent Contractorなど」
と、そもそも雇用を分類する考え方が違います。
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🇺🇸アメリカでも「派遣」は給与が低め
BLSの2023年調査では、フルタイム労働者の通常週給中央値は、
Traditional Arrangement 1,132ドル
に対して、
Temporary Help Agency Worker 818ドル
でした。(bls.gov )
単純計算すると、
Traditional 約58,864ドル／年
Temporary Help Agency 約42,536ドル／年
に相当します。
ただし、これは「週給×52週」の参考値であり、BLSが公表した実際の平均年収ではありません。
さらに職種構成や労働者の属性にも違いがあるため、
「同じ仕事なのに派遣だから約1万6,000ドル安い」
という意味でもありません。
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🇺🇸アメリカでは転職で給与を上げる？
ここは日本との違いとして興味深いところです。
日本では、
同じ会社に長く勤めて昇給する
という働き方が長く中心でした。
一方アメリカは日本より労働移動が活発で、より良い条件の仕事へ移ることが賃金形成に影響します。
ただし、
「転職すれば必ず給料が上がる」
わけではありません。
景気、職種、学歴・技能、地域、労働市場の需給などによって状況は大きく変わります。
アメリカにも低賃金労働や所得格差という問題があります。
ですから、
日本型が悪く、アメリカ型が良い
という単純な比較にはできません。
💡問題は「非正規だから」だけなのか？
ここまで調べて、一番重要だと思ったところです。
日本では、
正社員559万円
正社員以外210万円
という非常に大きな差があります。
しかし、
「非正規だから給与が低い」
だけで説明すると、問題の一部分しか見えません。
非正規雇用には短時間勤務の人が多く、年齢・性別・職種・企業規模などにも違いがあります。
だから本当に比較するなら、
「同じ仕事・同じ能力・同じ労働時間なら、どれくらい給与差があるのか？」
まで見る必要があります。
これは「平均年収」だけでは分からない部分です。
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📈数字や制度から見えてくること
ここ数日のブログをつなげると、日本経済の興味深い姿が見えてきます。
先日は、
日本の平均給与は30年間で大きく伸びなかった
ことを取り上げました。
次に、
その一方で企業利益は長期的に大きく増えた
ことを見ました。
そして今回、
正社員559万円に対し、正社員以外210万円
という雇用形態による大きな平均給与差があることが分かりました。(nta.go.jp )
だからこれから考えるべきなのは、
「正社員を増やすか、非正規を減らすか」だけではない
のかもしれません。
どの働き方でも、
働く時間
仕事の内容
能力・経験
生み出した付加価値
に応じて、給与が上がっていく仕組みを作れるのか。
ここが重要なのだと思います。
🌸まとめ
2025年の日本の平均給与は、
487万円。
しかし雇用形態別に見ると、
正社員・正職員 559万円
正社員・正職員以外 210万円
その差は、
349万円
にもなります。(nta.go.jp )
ただし、この349万円すべてが「正社員か非正規か」という雇用形態だけによって生じているわけではありません。
労働時間、職種、勤続年数、賞与、役職など、さまざまな違いが含まれています。
アメリカにもTemporary Help Agency Workerなど柔軟な働き方があり、従来型雇用との給与・待遇差という問題があります。
しかし、日本とアメリカでは雇用制度そのものが違います。
だからこそ大切なのは、
「正社員か非正規か」という肩書だけではなく、同じ価値の仕事に対して、どのような給与と待遇が支払われているのか。
そして、
働き方を自分で選んでも、将来の収入を上げていける社会になっているのか。
ここまで見ていくことではないでしょうか。
企業利益が増え、AIやロボットによって働き方そのものが変わろうとしている今。
「雇用の安定」と「賃金の上昇」をどう両立させるのか。
これからの日米の変化にも注目したいと思います🇯🇵🇺🇸📊✨
皆さんは、正社員559万円・正社員以外210万円という給与差をどう感じますか？🙇♀️📊💜
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