法人税は下がったのに賃金は上がらない？数字で見てみた

こんにちは、マユです

今回は法人税と賃金の関係について調べてみました。

まず、日本の法人税率は大きく変化しています。

1980年代

約43％

1990年代

約40％

2012年

約25.5％

現在

約23.2％（国税部分）

実際には地方税なども含まれるため、企業の実効税率は約30％前後と言われています。

つまり、30年ほどで法人税率は大きく引き下げられました。

一方で国民の平均給与はどうでしょうか。

1995年

約457万円

2025年

約478万円

30年間でほとんど増えていません。

さらに企業の内部留保は、

1990年頃

約200兆円

2023年頃

約600兆円超

まで増加しました。

もちろん、

・国際競争

・少子高齢化

・グローバル化

・技術革新

など様々な要因があります。

そのため、

「法人税が下がったから給与が上がらない」

と単純に結論づけることはできません。

しかし、

・法人税率の低下

・企業利益の増加

・内部留保の増加

・平均給与の停滞

という数字が同じ時期に起きていることも事実です。

法人税の引き下げは、日本経済や雇用にどのような影響を与えたのでしょうか。

皆さんはどう考えますか？