こんばんは、マユです
昨日は、政府が企業へ委託した後、
元請け → 下請け → 孫請け → 最終事業者
と税金が流れていく「多重下請け・中間マージン」の問題について取り上げました。
では、その前の段階。
「そもそも国は、どうやって契約する会社を選んでいるの？」
ここも税金の使い道を考えるうえで、とても重要だと思います。
今回は、
🇯🇵日本の一般競争入札・随意契約
🇺🇸アメリカの政府調達・sole source
を比較してみました📊
🔎まず「競争入札」と「随意契約」の違い
簡単にすると、
🏢競争入札
複数の企業に参加する機会を与え、価格や提案内容などを比較して契約相手を決める方法。
🤝随意契約
競争入札によらず、特定の相手と契約する方法です。
「随意契約」と聞くと、
「特定企業への優遇では？」
と思う人もいるかもしれません。
しかし、随意契約そのものが悪いわけではありません。
例えば、
災害など緊急性が非常に高い
その企業しか提供できない技術がある
権利などの事情から契約相手が限られる
といった場合には、競争入札が適さないことがあります。
問題は、
「なぜ競争させなかったのか？」
を国民に説明できるかどうかだと思います。
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🇯🇵日本は「競争」が基本
日本の国の契約でも、競争性を確保することが基本的な考え方です。
財務省は公共調達について、
「競争性及び透明性を確保することが必要」
との方針を示しています。
過去には公益法人等との随意契約について、安易な随意契約が行われているのではないかという指摘を受け、大規模な見直しも行われました。
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🇯🇵日本でも随意契約は認められている
一方、日本でも一定の場合には随意契約が認められます。
つまり、
「政府契約＝必ず競争入札」
ではありません。
だからこそ日本では、随意契約を行った場合の透明性を高める取り組みが行われています。
財務省では現在も、
公共工事の競争入札
公共工事の随意契約
物品・役務等の競争入札
物品・役務等の随意契約
を分類して契約情報を公表しています。2026年8月時点でも月ごとの契約情報が掲載されています。
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🇯🇵日本も過去に随意契約を大幅見直し
日本では2000年代、公共調達を巡る問題を受けて随意契約の見直しが進められました。
財務省によると、公益法人等との随意契約について見直し計画を策定し、
金額ベースで約7割を一般競争入札等へ移行
する方針が示されました。
さらに、
一括再委託の禁止
再委託の承認
履行体制の把握
随意契約情報の公開
内部監査
なども公共調達適正化策として示されています。
つまり、
「日本には随意契約への対策がない」
というわけではありません。
🇺🇸アメリカはどうなっている？
アメリカの連邦政府調達でも、基本的な考え方はよく似ています。
Federal Acquisition Regulation（FAR＝連邦調達規則）は、政府契約について原則、
Full and Open Competition
つまり、
「全面的かつ公開された競争」
を促進・確保するよう契約担当官に求めています。
米国政府 FAR 6.101
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🇺🇸アメリカにも「sole source」がある
では、
アメリカでは必ず競争させなければならないのでしょうか？
そうではありません。
一定の条件では、競争によらない契約も認められています。
例えば、
Only one responsible source
必要な製品やサービスを提供できる責任ある供給元が1社しかなく、他の製品・サービスでは政府の要求を満たせない場合です。
また、
国家安全保障上、政府の要求内容を公開すると問題になる場合
などにも、競争を限定できる規定があります。
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⚠️「時間がなかったから随意契約」はダメ？
ここはアメリカの制度で興味深いところです。
FARでは、全面的な競争を行わない理由として、
❌行政側の事前計画不足
や、
❌「予算の期限が切れてしまうから」
という事情だけでは正当化できないと明記されています。
つまり、
「準備が間に合わなかったから1社だけに頼もう」
という理由だけでは認められないということです。
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📝競争しないなら「理由」が必要
アメリカで競争によらない契約を行う場合には、対象となる規定に基づいて、
Justification and Approval（J&A）
という正当化・承認の手続きが重要になります。
例えば唯一の供給元しか存在しないことを理由にsole source契約を行う場合にも、所定の根拠と承認が必要です。
これは今回の記事で重要なポイントだと思います。
「競争しないこと」より、「競争しない理由を説明できないこと」が問題
なのではないでしょうか。
🤔なぜ随意契約が問題になるの？
随意契約が増えすぎると、
競争による価格低下が起こりにくい
新しい企業が参入しにくい
特定企業との関係が固定化する
適正な価格なのか比較しにくい
といった問題が生じる可能性があります。
しかし逆に、
「すべて競争入札にすれば解決」
とも限りません。
価格だけを重視した結果、品質が低下したり、契約後に大量の追加費用が発生したりすれば意味がありません。
だからこそ、
価格＋品質＋実績＋技術＋契約後の履行能力
まで含めて考える必要があります。
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💡私なら「随意契約の理由」をもっと見える化する
私は、随意契約そのものを禁止する必要はないと思います。
必要なのは、
「なぜこの会社なのか？」を国民が簡単に確認できる制度
ではないでしょうか。
例えば一定額以上の随意契約について、
①なぜ競争入札にしなかったのか
②なぜこの会社でなければならなかったのか
③契約金額はいくらか
④他社・過去契約との価格比較を行ったか
⑤過去に同じ企業と何回契約したか
⑥契約後にどこへ再委託したか
まで一つの画面で確認できるようにする。
これなら随意契約が本当に必要だったのか、国民自身も判断しやすくなります。
🔗昨日の「中抜き問題」とつながる
ここが今回一番重要だと思います。
政府のお金を考えるなら、
【入口】
なぜその会社と契約したのか？
↓
【途中】
その会社は何をしたのか？
↓
【再委託】
どの会社へ、いくらで仕事を回したのか？
↓
【出口】
最終的に実際の仕事へいくら使われたのか？
までつなげて確認できることが理想だと思います。
昨日取り上げた多重下請け問題だけを透明化しても、最初の企業選定が不透明なら十分ではありません。
逆に、競争入札を透明化しても、その後のお金の流れが分からなければ同じです。
📈制度から見えてくること
日米を比較すると、意外にも基本的な方向は似ています。
🇯🇵日本
競争性・透明性を確保し、安易な随意契約を見直す。
🇺🇸アメリカ
Full and Open Competitionを原則とし、例外には法的な根拠と正当化を求める。
アメリカでもsole sourceは存在します。
日本でも随意契約が必要なケースがあります。
したがって、
「随意契約をなくす」ことがゴールではありません。
重要なのは、
「競争しない場合、その理由を国民に説明できること」
だと思います。
🌸まとめ
税金を使った政府契約で大切なのは、
一番安い会社を選ぶことだけでも、随意契約をすべて禁止することでもありません。
必要なのは、
✔️競争できるものは競争させる
✔️随意契約は例外として理由を明確にする
✔️契約金額・相手・選定理由を公開する
✔️同じ企業への契約集中も確認する
✔️契約後の再委託まで追跡する
✔️最終的に誰へいくら届いたか確認できるようにする
ことではないでしょうか。
昨日の「中抜き・多重下請け」と合わせて考えると、
税金の入口から出口まで見える仕組み
が必要だと思います。
「なぜこの会社なのか？」
「なぜこの金額なのか？」
「その後、誰が実際に仕事をしたのか？」
国民が特別な知識がなくても簡単に確認できるようになれば、行政への信頼にもつながるのではないでしょうか。
税金は国民の大切なお金です。
だからこそ、随意契約をすべて悪者にするのではなく、必要な例外は認めながら、その理由とお金の流れを徹底的に透明化する。
そんな仕組みを考えていくことが大切だと思います🙇♀️🇯🇵🇺🇸📊
皆さんはどう感じますか？🙇♀️📊💜
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