こんばんは、マユです
外国人労働者を受け入れるとき、考えなければならないのは本人の就労だけではありません。
配偶者や子どもを帯同すれば、
住居、医療、学校教育、そして言語教育
など、家族がその国で生活するための支援も必要になります。
そこで今回考えたいのが、
「外国人の子どもの言語教育費を、どこまで受入国の税金で負担するべきなのか？」
という問題です。
私は、子どもが教育を受けられる環境を整えることは大切だと思います。
しかし同時に、
「外国人家庭だから、追加的に必要になる言語教育まで全額税金で負担する」
ことが当然なのかについては、議論が必要ではないでしょうか。
🇯🇵日本では外国人の子どもも公立小中学校へ
日本では、外国人の子どもが公立小中学校への入学を希望した場合、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れる仕組みになっています。
さらに、日本語が十分に理解できない子どもについては、日本語指導や学校への適応支援なども行われています。
文部科学省には、不就学などの外国人の子どもに対して、学校外で日本語・教科・母語の指導などを行う自治体を支援する事業もあります。
つまり、
通常の学校教育＋外国人の子どもに必要となる追加的な言語支援
にも公費が使われています。
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🤔追加の日本語教育まで「全額公費」でよい？
ここは分けて考える必要があると思います。
日本人でも外国人でも、国内で生活する子どもが学校教育を受けられる環境を確保することは重要です。
しかし、
外国人家庭の事情によって追加的に必要となる日本語教育について、どこまで税金で負担するのか
は別の問題です。
例えば、
通常の学校教育
→ 公費
学校で最低限必要となる基礎的な支援
→ 公費＋一定の公的支援
追加的・集中的な日本語教育
→ 保護者・企業にも一定の負担
という分担も考えられるのではないでしょうか。
🇺🇸アメリカでは？
アメリカでも、英語を十分に話せない児童生徒に対する言語支援があります。
特に重要なのは、アメリカでは子どもの在留資格によって公教育へのアクセスを簡単に排除できないことです。
米教育省のTitle III関連資料でも、最高裁判決Plyler v. Doeを踏まえ、学校教育へのアクセスは子どもの移民上の法的地位によって左右されないことが示されています。
つまりアメリカも、
子どもの教育＋英語習得支援
に公的資金を投入してきました。
この点では、日本と共通する部分があります。
🇸🇬ではシンガポールはどうしている？
ここで非常に興味深いのがシンガポールです。
シンガポールでは、外国人労働者なら誰でも自由に家族を帯同できるわけではありません。
一般的なEmployment PassやS Pass保有者が配偶者・子どものDependant’s Passを取得するには、本人の固定月給が原則として、
💰月6,000シンガポールドル以上
であることなどが求められます。
対象になる子どもも原則として21歳未満の未婚の子どもです。
ここが日本との比較で非常に興味深いところです。
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🇸🇬「家族を呼ぶなら一定の経済力」という考え方
シンガポールの制度をそのまま日本へ導入すべきという意味ではありません。
しかし、
「外国人労働者本人が働けるか」
と、
「その人が家族まで連れて生活できるか」
を別に考えている点は参考になります。
家族を帯同すれば、当然、
🏠住居
🏫教育
🏥医療
🗣️言語
👨👩👧生活費
などが必要になります。
そのため、
「家族を帯同できるだけの経済的基盤があるか」
を一定程度確認するという考え方です。
💡私は日本でも「帯同条件」を考えてよいと思う
私は、外国人の子どもだから教育を受けさせない、という制度には賛成できません。
すでに日本で生活している子どもの教育を保障することと、
これから外国人労働者の家族帯同をどのような条件で認めるか
は分けて考える必要があるからです。
そのうえで私は、
外国人が家族を日本へ帯同する場合、子どもの生活費や追加的な日本語教育費を一定程度負担できる経済力を条件の一つにする
という考え方は検討してよいと思います。
🏢企業にも責任を求めては？
もう一つ忘れてはいけないのが企業です。
企業が、
「日本人だけでは人手が足りないから、海外から外国人を採用する」
のであれば、その結果として発生する社会的コストをすべて税金に任せてよいのでしょうか。
例えば、
本人の仕事に必要な日本語教育
→ 原則企業負担
帯同する子どもの追加的な日本語教育
→ 保護者＋企業＋必要最小限の公費
という分担も一つの方法だと思います。
外国人労働者を採用することで利益を得る企業にも、一定の受入れ責任を持ってもらうという考え方です。
⚠️ただし、子どもに責任を負わせないことも大切
ここは今回の記事で大切にしたいところです。
親に十分なお金がないからといって、
すでに国内にいる子どもの教育を受ける機会を奪う
ことには慎重でなければなりません。
子ども自身が日本へ来ることを決めたとは限らないからです。
だからこそ、問題が起きてから子どもへの教育支援を打ち切るのではなく、
「家族帯同を認める段階」で経済力や教育費の負担能力を確認する
という制度の方が合理的だと思います。
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🌱私が考える負担の分け方
私は、次のような仕組みが一つの選択肢だと思います。
🏫通常の義務教育
→ 公費
🗣️学校生活に最低限必要な日本語支援
→ 公費も一定程度投入
📚外国人家庭に追加的に必要となる集中的な日本語教育
→ 保護者にも一定の自己負担
🏢仕事のための日本語教育
→ 外国人を雇用する企業を中心に負担
そして家族帯同については、
「子どもの生活・教育に必要な費用を一定程度負担できる経済力があること」
を条件の一つとして検討する。
本人だけでは難しい場合には、雇用企業が費用を負担・保証する制度も考えられると思います。
🌸まとめ
外国人の子どもの教育を考えるとき、
「外国人だから支援しない」
か、
「必要な費用をすべて税金で負担する」
かの二択にする必要はないと思います。
日本では外国人の子どもも希望すれば公立小中学校へ無償で受け入れ、日本語教育などにも公費を投入しています。
アメリカにも英語学習者への公的な教育支援があります。
一方、シンガポールでは、Employment Pass・S Pass保有者が配偶者や子どもを帯同する場合、原則として月S$6,000以上の固定給与という経済的な条件があります。
私は日本でも、
「家族帯同を希望するのであれば、子どもの生活費や追加的な言語教育について、保護者にも一定の負担能力を求める」
という議論があってよいと思います。
そして本人だけではなく、外国人労働者を必要として採用する企業にも一定の責任を求める。
公費・企業・本人の3者で、誰がどこまで負担するのが公平なのか。
外国人受入れを拡大するのであれば、人数だけではなく、家族帯同によって生じる教育や社会的コストを誰が負担するのかまで含めて制度を設計することが必要ではないでしょうか。
皆さんは、外国人労働者が子どもを帯同する場合、言語教育費は「税金・企業・本人」のどこまでを負担するのが公平だと思いますか？🙇♀️🇯🇵🇺🇸🇸🇬✨
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