こんばんは、マユです
仕事を失ったとき、生活を支える制度はとても重要です。
日本には雇用保険の基本手当をはじめ、健康保険、職業訓練、住居支援などがあります。
一方、アメリカにも失業保険がありますが、州ごとに制度や給付内容が異なり、医療保険や生活支援についても複数の制度を組み合わせる仕組みになっています。
今回は、失業したときに受けられる社会保障について、日本とアメリカを比較してみます🙇♀️💼
📊数字で見ると👀
🇯🇵日本
✅ 雇用保険の基本手当（失業給付）
一般的には、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが受給要件です。
倒産・解雇などの特定受給資格者や一定の特定理由離職者については、離職前1年間に6か月以上でも受給資格を得られる場合があります。 (ハローワーク)
給付日数は、離職理由・年齢・雇用保険の加入期間などによって異なります。
一般の離職者では、
* 1年以上10年未満：90日
* 10年以上20年未満：120日
* 20年以上：150日
などとなっています。 (ハローワーク)
また、基本手当の日額は離職前の賃金などをもとに計算され、低賃金の人ほど高い給付率になる仕組みです。 (厚生労働省)
🇺🇸アメリカ
✅ Unemployment Insurance（失業保険）
アメリカの失業保険は、連邦政府だけで一律に運営する制度ではなく、州ごとに運営されています。
そのため、
* 受給条件
* 週間給付額
* 給付期間
などが州によって異なります。申請は、原則として働いていた州の失業保険制度へ行います。 (労働省)
平時には、多くの州で最長26週間程度の給付が一般的ですが、州によって異なります。 (労働省)
🌎日本とアメリカの違い
🇯🇵日本
日本は、雇用保険を中心に、
✅ 失業給付
✅ 健康保険
✅ 職業訓練
✅ 住居支援
など複数の制度が用意されています。
失業したからといって、すぐに医療保険そのものがなくなるわけではありません。
退職後は、
* 国民健康保険へ加入
* 以前の健康保険を任意継続
* 家族の扶養に入る
などの選択肢があります。
また、倒産や解雇など一定の離職理由に該当する場合、国民健康保険料が軽減される制度もあります。 (都道府県労働局所在地一覧)
🇺🇸アメリカ
アメリカでは、勤務先の健康保険に加入している人が失業すると、健康保険も同時に失うことがあります。
その場合には、
✅ Marketplaceで新しい保険に加入
✅ COBRAで以前の勤務先の保険を一時的に継続
✅ 所得条件を満たせばMedicaid
などの選択肢があります。
勤務先の保険を失った場合は、原則として60日以内であればMarketplaceの特別加入期間を利用できます。 (HealthCare.gov)
🎓再就職への支援
🇯🇵日本
日本には「求職者支援制度」があります。
雇用保険を受給できない求職者などが一定の要件を満たした場合、
月10万円の職業訓練受講手当
を受けながら、無料の職業訓練を受けることができます。 (厚生労働省)
つまり、日本は単に失業中の生活を支えるだけでなく、
再就職のためのスキル習得
まで支援する仕組みがあります。
🏠住居を失いそうになったら？
🇯🇵日本
離職などで家賃の支払いが難しくなった場合には、一定の条件を満たせば住居確保給付金を利用できます。
離職・廃業後2年以内など一定の要件を満たした場合、自治体が家賃相当額を家主などへ直接支給する制度です。 (生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ウェブサイト)
🇺🇸アメリカ
アメリカにも低所得者向けの住宅支援があります。
Section 8などの住宅支援をはじめ、食費についてはSNAP、家族向けにはTANFなど、複数の制度があります。 (USAGov)
ただし、州や自治体、世帯状況によって利用できる制度や条件が異なります。
📈数字や制度から見えてくること
日本とアメリカを比較すると、
🇯🇵 日本
→ 雇用保険・健康保険・職業訓練・住居支援などを組み合わせた全国的な制度
🇺🇸 アメリカ
→ 州ごとの失業保険を中心に、医療・食料・住宅など複数の制度を利用する仕組み
という違いがあります。
日本は、失業後も医療保険を別の公的制度へ切り替えやすいことが特徴です。
一方、アメリカでは勤務先の健康保険への依存度が高いため、失業と同時に医療保険の問題も発生しやすいという特徴があります。 (HealthCare.gov)
🌸まとめ
失業は、収入が減るだけの問題ではありません。
医療費、家賃、食費、再就職まで、生活全体に影響します。
日本では雇用保険を中心に、健康保険、住居確保給付金、職業訓練など複数の制度で生活を支える仕組みがあります。
一方、アメリカにも失業保険や医療保険、食料・住宅支援がありますが、州や所得、家族構成などによって利用できる制度が大きく変わります。 (労働省)
どちらの国も「失業した人を支え、再び働けるようにする」という目的は共通していますが、その支え方には大きな違いがあります。
皆さんは、日本とアメリカの失業時の社会保障制度の違いをどう感じますか？🙇♀️💼📊💜
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