こんばんは、マユです
車を利用する人にとって、生活に直結するのが、
⛽️ガソリン価格
ですよね。
買い物、通勤、子どもの送り迎えなど、地方では特に車が生活に欠かせない地域もあります。
ガソリン価格が上がるたびに、
「どうしてこんなに高いの？」
「ガソリン代のうち、税金はいくら？」
と疑問に思う人も多いのではないでしょうか🤔
そこで今回は、
日本とアメリカのガソリン価格と税金
を比較してみたいと思います🇯🇵🇺🇸📊
📊数字で見ると👀
まず知っておきたいのが、日本のガソリン税です。
日本では長年、ガソリン1Lあたり、
揮発油税 48.6円
地方揮発油税 5.2円
合わせて、
53.8円/L
が課税されていました。
ところが、2025年12月に法律が改正され、
🎉2025年12月31日から特例税率が廃止
されました。
現在は、
揮発油税 24.3円/L
地方揮発油税 4.4円/L
合わせて、
28.7円/L
になっています。
つまり税率だけを見ると、
53.8円 → 28.7円
1Lあたり25.1円引き下げ
となりました。
これはかなり大きな変更です。
⸻
⛽️50L給油すると？
例えば、車に50L給油するとします。
以前の特例税率なら、
53.8円 × 50L
＝
2,690円
現在は、
28.7円 × 50L
＝
1,435円
差額は、
1回の給油で1,255円
です。
月2回、50Lずつ給油すると単純計算で、
1か月 2,510円
1年間 30,120円
の差になります。
車をよく使う家庭ほど影響が大きいですね🚗✨
🇯🇵でも、ガソリンにかかる税金はこれだけではない
ここが少し複雑です。
日本ではガソリン本体に、
揮発油税＋地方揮発油税
が含まれています。
さらに、その税金を含んだ販売価格に対して、
消費税10％
がかかります。
このため、
「ガソリン税にさらに消費税がかかっているのでは？」
として、よく「二重課税」と呼ばれることがあります。
ただし、法律上まったく同じ税を二度課しているという意味の「二重課税」とは少し違います。
揮発油税等は製造者・輸入者段階で課される税で、そのコストが販売価格に含まれ、最終的な販売価格全体に消費税が課される仕組みです。
そのためブログでは、
❌「違法な二重課税」
ではなく、
⭕️「ガソリン税を含む価格に消費税がかかる、いわゆる『Tax on Tax』として議論される仕組み」
と考える方が正確です。
🇺🇸ではガソリン税はいくら？
では、アメリカはどうでしょうか？🇺🇸
アメリカにも当然、ガソリン税があります。
ただし、日本とは仕組みが違います。
大きく、
🇺🇸連邦政府の税金
と
🏛️州政府などの税金
に分かれています。
2026年1月時点のEIA（米国エネルギー情報局）のデータでは、
連邦税
18.4セント／1ガロン
さらに、
州税・手数料の平均
約33.27セント／1ガロン
です。
合わせると、
約51.7セント／ガロン
程度になります。
※州・地域によって大きく異なり、地方税などが加わる場合もあります。
⸻
🇺🇸1リットルにすると？
アメリカでは「1ガロン」で表示されるので、日本人には少し分かりにくいですよね😅
1米ガロンは、
約3.785L
です。
したがって、
51.7セント ÷ 3.785
＝
約13.7セント/L
です。
仮に1ドル＝150円で換算すると、
約20.5円/L
となります。
日本の現在の揮発油税等は、
🇯🇵28.7円/L
なので、単純比較すると日本の方が高くなります。
ただしアメリカは州によって税率が大きく違い、売上税や地方税などが影響する地域もあるため、
「アメリカ全国どこでも20円」ではありません。
ここは注意が必要です。
⸻
💰実際のガソリン価格は？
アメリカのEIAによると、2026年9月7日時点のレギュラーガソリン全米平均は、
1ガロン 4.157ドル
でした。
1ドル＝150円で単純換算すると、
4.157ドル × 150円
＝約624円／ガロン。
これを3.785Lで割ると、
約165円/L
になります。
もちろん為替レートによって日本円換算額は変わります。
さらにアメリカ国内でも地域差がかなりあります。
🇺🇸なぜアメリカは州によって違うの？
アメリカでは州政府の権限が非常に大きいため、
ガソリン税も州ごとに違います。
さらに地方自治体の税金や手数料が加わる場合もあります。
つまり、
「アメリカのガソリン税はいくら？」
という質問には、一つの数字だけでは答えられません。
連邦税は共通ですが、
どの州でガソリンを入れるか
によって最終的な負担が変わります。
⸻
🛢️そもそもガソリン価格は税金だけで決まらない
ここも重要です。
ガソリン価格が高いと、
「税金が高いからだ！」
と思ってしまいがちですが、実際にはもっと複雑です。
EIAによると、ガソリン価格には、
🛢️原油価格
🏭精製コスト・利益
🚚流通・販売コスト
💰税金
などが影響します。
特に大きいのが、
原油価格
です。
アメリカでも原油価格は小売ガソリン価格の最大の構成要素になることが多く、税金だけでは価格を説明できません。
🇯🇵日本は原油を海外に依存
日本の場合はさらに、
原油のほとんどを海外から輸入
しているという事情があります。
そのため、
原油価格
だけでなく、
円安・円高
もガソリン価格に影響します。
例えば同じ100ドルの原油でも、
1ドル＝100円なら1万円。
1ドル＝150円なら1万5,000円。
円安になるほど、輸入するエネルギーの円建て価格が高くなりやすいのです。
つまり日本のガソリン価格を考えるには、
税金＋原油価格＋為替
を見る必要があります。
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🤔ガソリン税をゼロにすれば安くなる？
ここで気になるのが、
「ガソリン税を全部なくしたらいいのでは？」
という考えです。
現在の揮発油税等28.7円/Lをなくせば、理論上はその分だけ価格を押し下げる要因になります。
しかし、税金をなくすと当然、
政府の税収も減ります。
その穴を、
他の税金で補うのか？
歳出を減らすのか？
国債で補うのか？
という別の問題が出てきます。
だから、
「税金を下げる＝必ず得」
だけではなく、
減った税収をどうするのか？
までセットで考える必要があります。
⸻
🚗地方ほど影響が大きい
そして、私が特に重要だと思うのが、
車を使わざるを得ない地域への影響
です。
東京など公共交通が充実した地域では、車を持たずに生活できる人もいます。
一方、地方では、
通勤
通院
買い物
子どもの送り迎え
高齢者の移動
などに車が欠かせないことがあります。
そのためガソリン価格の上昇は、
地方の家庭ほど生活費に直接響きやすい
という問題があります。
📈数字や制度から見えてくること
今回の日米比較で面白いのは、
日本のガソリン税が2025年末に大きく変わったことです。
長年続いていた53.8円/Lの特例税率が廃止され、
現在は28.7円/L
となりました。
それでも、米国の連邦税＋州税・手数料平均を1Lあたりに換算した数字より、日本の揮発油税等の方が高い計算になります。
一方でアメリカも、
「ガソリン税がほとんどない国」
ではありません。
連邦政府と州政府がそれぞれ課税しています。
つまり日米の違いは、
税金が「ある・ない」ではなく、「誰が、どのくらい課税するか」
にあります。
⸻
🌱私が大切だと思うこと
ガソリンは単なるぜいたく品ではありません。
地方では、
生活するために必要なエネルギー
でもあります。
だからこそ、
国民生活への負担
だけでなく、
道路・インフラの財源
環境政策
エネルギー安全保障
地方の移動手段
まで含めて考える必要があると思います。
単純に、
「ガソリン税を全部なくせ！」
でも、
「税収が必要だからそのままでいい！」
でもなく、
国民が納得できる負担になっているのか？
を数字で検証していくことが大切ではないでしょうか。
🌸まとめ
今回、日本とアメリカのガソリン税を比較すると、
✔️日本では2025年12月31日にガソリンの特例税率が廃止
✔️揮発油税等は53.8円/L → 28.7円/Lへ
✔️50L給油なら税率変更分だけで1,255円の差
✔️アメリカの連邦ガソリン税は18.4セント/gal
✔️州税・手数料は平均約33.27セント/gal
✔️合計を単純換算すると約20.5円/L（1ドル150円の場合）
✔️アメリカは州によって負担が大きく異なる
✔️ガソリン価格は税金だけでなく、原油価格・精製・流通・為替などにも左右される
ことが分かりました。
日本では長年続いたガソリン税の特例税率が、ようやく2025年末に廃止されました。
しかし、
「25.1円下がったから議論は終わり」
ではないと思います。
生活に欠かせないエネルギーに、どこまで税金をかけるのか。
そして減税するなら、その財源をどうするのか。
「ガソリンが高い！」だけで終わらず、1Lの中に何円の税金が入っているのかを知ることから始めたいですね⛽️🚗✨
皆さんはどう感じますか？🙇♀️📊💜
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