こんばんは、マユです
日本では人手不足を背景に、外国人労働者を受け入れる企業が増えています。
そこで気になったのが、
「外国人労働者を受け入れるために必要となる費用は、企業と国民のどちらが負担するべきなのか？」
という問題です。
調べてみると、日本とアメリカでは興味深い違いがありました。
今回は、外国人労働者を雇用する企業に対する支援について、日米を比較してみます🙇♀️🇯🇵🇺🇸
🇯🇵日本には外国人労働者の職場環境を整える助成金がある
日本には厚生労働省の
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
があります。
これは、言語や雇用慣行の違いなどによってトラブルが起こりやすい外国人労働者について、働きやすい環境を整備し、職場への定着に取り組む事業主を支援する制度です。2026年度も実施されています。
💰いくら助成される？
2026年度の制度では、
1制度導入につき20万円
そして、
上限80万円
となっています。
つまり最大80万円の助成を受けられる可能性があります。
ただし、ここは重要です。
「外国人を1人雇ったら80万円もらえる」という制度ではありません。
一定の就労環境整備を実施し、離職率などの要件を満たした事業主に支給される助成金です。
🇯🇵どんな取り組みが対象？
2026年度の資料では、
雇用労務責任者の選任や就業規則等の多言語化に加え、
・苦情・相談体制の整備
・一時帰国のための休暇制度
・社内マニュアルや標識類などの多言語化
といった外国人労働者の就労環境を整える取り組みが制度に組み込まれています。
つまり日本では、
外国人労働者を受け入れやすい職場環境を企業が整備することに、公費で一定の支援を行う
という考え方です。
🤔なぜ税金で支援するの？
もちろん、この制度にも理由があります。
外国人労働者が日本語や日本の労働慣行を十分理解できない場合、
「契約内容が分からない」
「会社のルールが理解できない」
「相談先が分からない」
といった問題が起きる可能性があります。
厚生労働省も、言語の違いや日本の労働法制・雇用慣行に関する知識不足などからトラブルが生じやすいことを、この助成制度の背景として説明しています。
そのトラブルを減らし、外国人が職場に定着できるよう企業を支援するのが日本の制度です。
では、アメリカはどうでしょうか？
アメリカには違う考え方がある
アメリカにも企業の職業訓練を支援する制度があります。
例えば米労働省は、OJT（On-the-Job Training）について、一定の場合に企業が訓練費用の最大50％の償還を受けられる仕組みを案内しています。
ただし、これは
「外国人を雇った企業だから支援する」
という制度ではありません。
一般的な労働者の訓練・人材育成政策です。
ここで日本との比較として非常に興味深いのが、
🇺🇸H-1B Skills Training Grants
です。
H-1Bは、高度な専門知識を必要とする職種などで外国人材を雇用するために利用されるビザ制度です。
アメリカでは、H-1Bによって高度外国人材を雇用しようとする企業が支払う手数料が、職業訓練プログラムの財源になっています。
そして米労働省は、その目的について、
アメリカ人が高技能職に就けるよう訓練し、外国人労働への依存を減らすこと
と説明しています。
これは日本との比較で、とても興味深い部分だと思います。
💰外国人雇用企業が払ったお金を国内人材へ
つまりアメリカには、
外国人高度人材を必要とする企業が手数料を負担
↓
その資金を職業訓練に活用
↓
米国内の人材を高技能職へ育成
↓
外国人労働への依存を減らす
という考え方があります。
さらに2025年9月には、この系統の財源も活用する「Industry-Driven Skills Training Fund」で、14州に8,600万ドル超が交付されました。
造船、AIインフラ、先端製造、原子力、国内鉱物生産、IT・AIなどの人材育成が対象になっています。
日米を比較すると
🇯🇵日本
外国人労働者が働きやすい環境を整える
↓
企業に助成
↓
1制度20万円・最大80万円
目的は外国人労働者の職場定着です。
🇺🇸アメリカ
H-1Bなどで高度外国人材を雇う企業
↓
企業が関連手数料を負担
↓
その財源を米国内の労働者の技能訓練にも活用
↓
外国人労働への依存を減らす
という仕組みがあります。
ただし、これは「日本は助成、米国は一切助成しない」という意味ではありません。アメリカにも一般的な企業向け職業訓練支援があります。違いは、外国人雇用そのものに関連する政策の目的と財源の置き方です。
🤔日本も企業負担を重くするべき？
ここで私は、一つ考えてみたいと思います。
外国人労働者を受け入れることで、
・翻訳
・日本語教育
・生活支援
・行政手続き
・相談窓口
・社会統合
など、さまざまな費用が必要になります。
もちろん外国人労働者も日本で働き、税金や社会保険料を負担します。
そして、人手不足の企業にとって外国人材が重要な存在になっていることも事実です。
しかし、
外国人労働者を必要としている企業と、社会全体の負担をどのように分けるのか
は考える必要があるのではないでしょうか。
アメリカのH-1B関連制度のように、
外国人材を必要とする企業にも一定の費用を負担してもらい、そのお金を国内人材の教育・職業訓練へ回す
という考え方は、日本でも参考にできる部分があると思います。
🌸まとめ
今回調べてみると、日米の違いが見えてきました。
🇯🇵日本は、
外国人労働者が日本企業に定着できる環境を整える企業を、公費で支援する制度
があります。
一方🇺🇸アメリカには、
高度外国人材を雇用する企業が支払うH-1B関連手数料を財源として、米国内の労働者を育成する
仕組みがあります。
どちらにも、それぞれ政策上の理由があります。
ただ、これから日本がさらに外国人労働者を受け入れていくのであれば、
「外国人受け入れに必要な費用を、税金・企業・外国人本人の誰がどこまで負担するのか？」
という議論も必要ではないでしょうか。
そして外国人材の受け入れと同時に、
日本人の賃上げや職業訓練、人手不足産業の待遇改善にも十分なお金を使うこと
が大切だと思います。
皆さんは、日本とアメリカの外国人労働者政策の違いをどう感じますか？🙇♀️🇯🇵🇺🇸✨
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